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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月11日 00:00
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戦備態勢を解体する文在寅政権
機務司令部の解体を画策

 北韓側が、シンガポール合意による「非核化」どころか、戦時司令部を両江道の胞胎山(白頭山の南)へ移転するなど、8月末まで戦争準備完了を急いでいるという。ところで、文在寅政権は、米韓連合訓練費用を全く負担しない韓国への不満から、トランプ大統領が韓米連合訓練の中止を表明したことを奇貨として、韓国軍の独自訓練も中止し、戦力の急速な解体を推進するなど、韓国軍の戦備態勢を決定的に破壊している。
主思派の青瓦台と共に民主党は、文在寅と金正恩の2回の板門店会談を利用して、平和ムードを作り、韓国軍の戦備態勢を回復できない状態にしている。すでに無力化した国家情報院に続いて、国軍の上層部と国軍機務司令部の粛清、無力化に取り組んでいる。
李哲熙ともに民主党の国会議員や「軍人権センター」は5日、記者会見を通じて、朴槿惠政権が国軍機務司令部を利用して、親衛クーデターを試みたと主張しながら、国内外に公開されてはならない軍の戦時戒厳計画などを公開した。
彼らは、機務司令部が2017年の3月初め、「戦時戒厳および合同捜査業務方案」という文書を作成、ロウソク示威隊を鎮圧するため軍兵力を投入しようとしたと主張した。だが、これは朴槿恵大統領弾劾の引き金となった崔順実の所有とされた「タブレットPC」事件と同じ、非常に悪質な捏造であり扇動だ。
機務司令部が検討したのは、弾劾政変の混乱の中で、ロウソク勢力側、特に文在寅自分が「弾劾が棄却されれば、革命しかない」と公言し、「太極旗集会」側も弾劾が引用されれば極端な反発が予想される状況で、警察が対応できない混乱での戒厳宣布問題を検討した文書であり、これは国家非常時に備えた軍の正常な仕事だ。むしろ、この文献を不法入手し公開した行動こそ、明白な違法、利敵行為だ。
一方、共に民主党の秋美愛代表や党代弁人などは、この疑惑の提起に対してすぐ同調し、機務司令部を無力化させる世論工作に向けて動いた。反軍・従北勢力である「軍人権センター」などは、本件と関連して金寛容鎮元国家安全保障室長や韓民求元国防長官、元務司令官をはじめとする多数の軍首脳部を告発するという。もちろん、このすべては、文在寅政権の国軍粛清のシナリオに沿ったものだ。
今、主思派政権は、「良心的な兵役拒否」を認め、兵力の削減、服務期間の短縮などを強行する構えだ。宋永武長官の国防部は、文在寅と金正恩の合意精神を尊重し、非武装地帯を平和地帯化するという前提で、DMZのすぐ南に展開している98個の部隊の全面撤収を検討中と言い、捜索大隊、砲兵大隊、情報大隊などのための施設の新築工事も全部暫定的に保留された。
韓国軍兵力は2017年末現在、合計61万8000人の総兵力を、2022年までに陸軍を11万8000人削減して、総兵力を50万に減らす計画だという。服務期間も現在の陸軍21カ月を2022年までに18カ月に短縮し、海軍も23カ月から20カ月に、空軍は現在の24カ月を22カ月に短縮する予定だ。陸軍兵士たちの服務期間を18カ月に短縮すれば、熟練兵士の割合が33%に過ぎず、上級熟練兵士は11%に低下する。いくら現代的な武器や装備を持っても戦闘力が急激に落ちるのは火を見るより明らかだ。
さらに、有事の際、強力な対北抑制力で、反撃力の中核である戦略部隊の第7機動軍団と海兵第2師団を後方へ移動することまで検討されているという。敵前で国家の自殺と言うしかない。

2018-07-11 1面
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