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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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警察に1次捜査・終結権付与
権限拡大に懸念の声も

 朴相基法務部長官と金富謙行政安全部長官は6月21日、ソウル庁舎別館国際会議場で「検察・警察捜査権調整合意文」署名式を行った。これにより、警察に1次捜査権と終結権が付与されることになり、警察が大きな権力を握ることになった。

 李洛淵総理は署名式の席上で、国民に対する談話を発表。「警察が1次捜査でより多くの自律権を持ち、検察は司法統制の役割をより忠実に果たす原則を立てた」とし、「検察と警察の関係は対等協力的な関係に改善される」と述べた。また「検察が指揮・監督する垂直的関係を脱しなければならない」「捜査と起訴の円滑な遂行のために相互協力を行う関係に設定した」との考えを示した。
警察は事件の1次捜査権と捜査終結権を持ち、送検前に検察が捜査の指揮をとる権限は特定事件以外、廃止されることとなった。これは1954年の刑事訴訟法制定以来、64年ぶりのことだ。検察の権限は、一般事件の送検後の捜査と起訴に集中することとなる。
特定事件というのは、腐敗犯罪、公職者犯罪、経済・金融犯罪、選挙犯罪などであり、これらの捜査権は変わらず検察が持つことになる。また検察は起訴権とともに、警察の1次捜査に対しての補完捜査要求、警察の捜査権乱用に対しての是正措置要求権などを確保。
今回の合意文に至るにあたり、検察の強い権限を削ぐ狙いがあったが、半面、警察の権力肥大への危惧に対する処置も同時に必要となった。
警察権力に対する牽制として、2021年までに自治警察制を導入する予定だ。ソウル市、世宗市、済州などで自治警察制が試験的に導入実施される。また、警察幹部たちを多く輩出している警察大学の改革案もこれに含まれる。
朴相基法務部長官と金富謙行政安全部長官はそれぞれ、次のように述べた。「合意した内容に対し検察の立場としては、異見もありうると考える」とし、「警察の1次捜査終結権を牽制することのできる仕組みも準備し、検察の意見を受け入れ、自治警察制を施行することとなった」と述べた。これに対し金富謙行政安全部長官は「夜を徹し国民の安全のために犠牲をいとわない警察の立場としても、100%満足はできないが、国民に愛され信頼される警察として生まれ変わる、本当によい契機」だとし、「今後改憲に関する討論が再開され、検察の独占的令状請求権もしくはその調整がなされる余地がある」と述べた。
まだまだ不透明な要素の多い今回の合意文。これから国会へと議論の場を移していく。中央権力と距離を置く中立公正な捜査・起訴等を期待できるのか。システムが変われど旧態依然であれば意味はない。国民の関心と監視が必要である。

2018-07-04 5面
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