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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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アジア経済短信

韓国で外国人対象セール 過去最大規模
韓国・ソウルを訪れた外国人を対象とした「2018ソウルサマーセール」が、7月1日から31日にかけて開催されている。セールの参加企業数は、昨年の133社(1486店舗)から203社(1537店舗)に増え、過去最大規模となる。今年は文化体験やグルメ、宿泊部門の参加企業が大幅に増加したことも分かった。ソウル市では、20代、30代の女性旅行者を対象として、スマートフォンアプリ「LINE」のキャラクターを活用したオンラインイベントなども計画しており、海外広報を積極的に展開する方針。仁川国際空港では参加企業の情報や割引クーポンなどが入ったウェルカムキット5万セットを配布する。

中国不動産市場の取り締まり強化へ
中国の住宅都市農村建設省は、7月から12月まで、北京や上海などの主要30都市を対象とした不動産の取り締まりを強化することを明らかにした。主な取り締まり対象は、価格操作や意図的な販売の阻止、偽広告、頭金向けローンの違法な提供など。取り締まりは、住宅省や公安省、銀行などの主要7機関が実施する。中国政府は、2016年以降の不動産価格上昇を受け、100以上の都市で引き締め措置を打ち出していた。

海外駐在員の生活費、東京が2位
米国のコンサルティング会社・マーサーは、「2018年世界生計費調査・都市ランキング」を発表した。ランキングでは、海外駐在員が生活する上で最も費用がかかる都市は香港であることが明らかになった。2位は東京だった。本調査は今回で24回目で、年次調査でもアジアの各都市が上位の大半を占めていた。17年の調査では、1位はアンゴラの首都・ルアンダで、香港は2位だった。調査対象は住居費、交通費、食費、娯楽費をはじめ、映画のチケット代金や被服費、コーヒー1杯の値段などで、各都市の価格をそれぞれ比較して算出される。今年の調査では、3位がスイスのチューリッヒ、4位がシンガポール、5位がソウルという結果になった。

2018-07-04 2面
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