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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国経済の先行きに不透明感
半導体・建設投資減速など

 近ごろ、韓国の景気先行きに対して、悲観的な見方が増えている。この背景には、建設投資の減速、半導体産業の先行きに対する不安、政府が進める所得主導型成長の副作用、米国の保護主義の高まりへの懸念などがある。
昨年の韓国の実質GDP成長率は3・1%と、3年ぶりに3%台を記録した。これは、建設投資が前年比7・6%と比較的高い伸びとなった上、輸出の回復が進み、設備投資の増勢が強まったことによる。設備投資と輸出を牽引したのは半導体産業である。
半導体の輸出は昨年、輸出全体の伸び(15・8%)を大幅に上回る57・4%増となった。設備投資の動きをみると、サムスン電子が器興(京畿道)、華城(京畿道)につぐ平澤(京畿道)工場を昨年7月に稼働し、さらに第2製造ラインを建設する。
しかし最近になり、冒頭で指摘したように、先行きを悲観させる材料が増えている。
1番目は、建設投資の減速である。建設投資は、住宅投資抑制策と五輪特需の剥落などの影響により、すでに減速傾向にある。前年同期比17年1~3月期の11・3%から、今年1~3月期には1・8%へ低下した。
前政権下で、景気対策の一環として進められた住宅融資規制の緩和と利下げ効果で住宅投資が増加した半面、価格高騰と家計債務の増加につながったため、政府は16年頃から投資抑制に転じた。文在寅政権も格差是正の観点から価格の抑制を図っている上、今後金利が一段と上昇する見込みであるため、建設投資は昨年水準を下回ると予想される。
2番目は、半導体産業の先行きに対する不安である。世界的な第4次産業革命の進展もあり、大幅な減速は生じにくいであろうが、世界的なスマートフォン販売の鈍化に加えて、中国での国産化の進展に伴う供給過剰に対する懸念が浮上している。半導体産業が輸出と設備投資を牽引してきただけに、需要が予想以上に減速した場合の影響は大きい。
3番目が、文在寅政権が推進する所得主導型成長の副作用である。所得主導型成長は、公共部門を中心にした雇用創出、非正規から正規職への転換、最低賃金の引き上げなどを進める一方、生活費の負担(住宅、養育、通信など)を軽減して、可処分所得を増やすことにより成長を図る戦略である。
とくに注目されたのが、18年の最低賃金が大幅に引き上げられ(前年比16・4%)、7530ウォンになったことである(政府は20年に1万ウォンへ引き上げる方針)。
最低賃金の大幅増で消費の増勢がやや強まっている半面、採算の悪化を理由に、卸・小売、宿泊・飲食業界などでは、従業員削減の動きが広がっている。この結果、全体の雇用者数の増加幅が今年に入り減少している。
4番目は、トランプ政権の保護主義の高まりへの懸念だ。
トランプ大統領は、韓米FTA発効(12年3月)後に米国の対韓貿易赤字が急拡大したことに不満をもち、再交渉を迫った。結局、韓国は米国の要求を大幅に受け入れることになった。その主なものは、(1)鉄鋼製品の輸出数量に枠(過去3年の輸出量平均の70%)が設定されたこと(2)当初予定されていた21年の貨物自動車に対する関税撤廃(米国側)の時期が41年に延期されたこと(3)米国の安全基準適合車の韓国への輸入台数が5万台へと引き上げられたこと(4)為替介入の透明性向上を図ることなどである。
足元をみると、自動車部門の不振もあり、18年1~5月の対米輸出額は前年同期比0・3%増にとどまっている。こうした状況下、米中間で始まった貿易戦争が、先行きを一段と不透明にしている。対中・対米輸出額は輸出全体の4割近くを占めるため、貿易戦争が本格化すれば、韓国が大きな影響を受けることは避けられない。
以上の点に留意しながら、今後の韓国経済の動きをみていく必要があろう。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-07-04 2面
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