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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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迷走する経済政策
関連人事を断行、新たに3人登用

 文在寅政権は、このほど青瓦台の経済首席秘書官や雇用首席秘書官など、経済担当秘書官を交代した。各種の経済指標は改善を見せず、経済政策が失敗したとの批判を意識したものだとする指摘がある。

 文在寅政権は6月26日、大統領府経済および政策関連の首席秘書官3人を経済政策の不振を理由に更迭し、新たに3人を任命した。
新人事では、大統領府経済首席秘書官に尹琮源経済協力開発機構(OECD)大使、雇用首席秘書官に鄭泰浩政策企画秘書官、社会革新首席秘書官は市民社会首席秘書官と役職が変更され、共に民主党のイ・ヨンソン・ソウル陽川乙地域委員長を任命した。
文政権発足後、雇用環境は著しく悪化、低所得層の家計所得も下がり、経済状況が落ち込んでいる。同政権はこの1年間、所得主導型成長政策や雇用重視政策を進めてきたが、発足後1年間の新規雇用は7万人余りにとどまり、過去最悪の水準となっている。
6・13地方選挙後、突然実施された初の大統領府の人事は、これらを背景としたものだ。実体経済に詳しい人材を、大統領府経済ラインに配置して経済・産業現場との接触を増やすことで、党・政・大統領府間の協力をより緊密にし、実質的な成果を出す狙いだ。
しかし、この人事を疑問視する声もある。
現在の韓国経済の混迷の原因は、文政権の打ち出した”所得主導型経済成長モデル”にある。企業の成長を促進し経済を活性化するのではなく、国民の収入を上げることで、経済成長を促すというものだ。今回の人事はその路線を軌道修正するのではなく、さらに強化させるためのものと見られるからだ。
任鍾皙大統領秘書室長は今回の人事について「この1年は文政権の政策的方向性を確立する期間で、2期目を迎えるにあたって、所得主導の成長と革新成長を更に迅速に実行することによって、国民が肌で感じることができる成果を速やかに導くべく最善を尽くす」と述べている。
新経済首席秘書官となった尹琮源氏は、マクロ経済・金融の専門家。大統領府経済金融秘書官、国際通貨基金(IMF)常任理事などの経歴があり、文政権の初代経済首席秘書官の候補に上がったこともある。大統領府は「尹氏がこれまで主張してきた包容的成長は、文政権の経済哲学である所得主導の成長と脈絡が同じ」とし、今回の就任を決めたとしている。 
さらに任室長は「尹首席が経済分野の国政課題の持続的な推進とともに産業通商、金融、財政など、多様な経済懸案を統合的に調整してくれることを期待する」と述べた。
一方、今回の人事が大幅な内閣改造につながるのではないかとする見方もある。しかし、関係者は「閣僚の任命は国会の人事聴聞会を経る必要があるなど、時間がかかる」として、大幅な内閣改造はないのではとの見方をしている。いずれにしろ、今回の経済担当者の総すげ替えは、これまでの政策が失敗であったことを自ら認めたことと同じであろう。
一方で、「従来通りの”所得主導型成長政策”や”雇用重視政策”などの福祉政策を今後も推進していくのであれば、トカゲのしっぽ切りに終わる危険性もある」との声も聞かれる。

2018-07-04 2面
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