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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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「偽の難民」問題で葛藤

 韓国社会に葛藤要因がまた増えた。済州島に押し寄せてくる難民問題だ。6月30日、ソウル光化門で「不法難民申請外国人対策国民連帯」主催で、経済的な利益のため難民法を悪用して韓国に入国する「偽難民」を糾弾する集会が開かれた。
参加者たちは「国民が優先だ。国民は安全を望む」「無査証を悪用する偽難民への特恵反対。国民の同意なしに制定された難民法反対」などを叫んだ。
済州島でもこの日、済州難民対策道民連帯、わが文化を愛する国民連帯などが済州市庁前で、「無査証制度を悪用して難民を申請した人は、合法的入国者でない」と、強制出国措置を求めた。
参加者たちは不法入国に悪用される済州の無査証制度を直ちに廃止、外国人難民申請は、在外公館でのみ行うよう法改正を求めた。
もちろん、姜禹一カトリック済州教区長など一部の左翼勢力は難民の受け容れを主張する。だが、彼らはいざ、脱北者や北韓住民の人権は徹底して無視してきて偽善者と批判される。
済州島は観光目的で30日間の無ビザ入国が可能。現在、済州島でイエメン人519人が難民認定を申請中だが、申請者の91%が若い男性。海外では済州島への難民募集があるとまで言われている。ヨーロッパの失敗を忘れてはならない。
世論調査の「公正」が6月26日の発表した結果では、国民の過半数が難民申請者は偽難民と思い、全国民の85・7%と済州道民の89・5%が不安を感じると答えた。政府は6月1日、イエメンを無査証入国不許国にした。

2018-07-04 1面
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