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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年07月04日 00:00
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北、米朝首脳会談後も濃縮ウランを生産
韓・米のみが一方的に譲歩

 米国防情報局(DIA)が最近作成した「北韓核開発実態」報告書が米政界と外交街を強打した。米NBC放送とワシントンポストは、DIAが「北韓が完全な非核化をする代わりに核弾頭および関連装備と設備の隠蔽を追求している」という要旨の報告書を作成したと報道した。 

 米朝首脳会談(6月12日)後、新たに収集された情報をもとに作成したこの報告書は、「完全な非核化」に合意した北側が、ここ数カ月間、濃縮ウランの生産を増やし、首脳会談後も核開発を続けたと結論を出した。この報告書作成に関与した関係者が、上部の指示なしに、メディアに北韓の核能力拡大と隠蔽の実態を公開したのは、「これ以上、北韓の核の脅威はない」と公言したトランプ大統領に反旗を翻したも同然と言える。
ポンペイオ長官の訪朝の前にDIAの報告書内容を報道したNBCは、「米国は韓米合同軍事訓練を中止する譲歩までしたのに、北韓は核の備蓄量を減らし、核兵器の生産を放棄したという証拠はない」という情報筋の発言を紹介した。
北核専門家たちは、平壌側が「完全な非核化」を約束しても、核兵器と核物質を隠し、結局は「暗黙的な核保有国」になる可能性を警告してきた。
ところが、シンガポール米朝首脳会談から3週間が経つ間、対北制裁が緩む兆しが現れている。中国とロシアは最近、制裁緩和の必要性を盛り込んだ国連安保理の声明を進めたが、米国の反対で失敗した。
対北制裁は、金正恩を非核化と対話へ追い込んだ核心動力だ。そのため、韓米連合軍事訓練の猶予の上、韓国国防部が非武装地帯近くの軍部隊の施設工事を全面延期したのは不適切な措置だ。段階的な軍縮の実現という「板門店宣言」を念頭に置いた決定だろうが、南北信頼関係構築の出発点である非核化はまだ第一歩も踏み出していない。
ポンペイオ米国務長官の訪朝の前、北側の核開発持続の機密情報が報道されたため、ポンペイオ長官の平壌訪問は金正恩の非核化の真正性を確認する機会となり得る。ポンペイオ長官は不可避な理由で、6日に予定していた米・インドの国務・国防長官会談を延期した。
一方、ホワイトハウスのジョン・ボルトン安保補佐官は1日、CBS放送とのインタビュー番組で、米国は1年以内に北韓の核兵器と弾道ミサイルプログラムを廃棄する計画を持っていると述べた。ボルトン補佐官のこの発言は、トランプ米大統領と金正恩の首脳会談で「完全な非核化」に合意した後、米政府で最初に非核化への工程表を提示した発言だ。
ボルトン補佐官は、「米国は計画を立てた。ポンペイオ長官が近い将来に、この計画と関連して、北側とどのような方法で大量破壊兵器(MND)と弾道ミサイルプログラムを1年以内に廃棄するかを議論すると確信している」と述べた。同氏は、対北制裁が早く解除されて、韓国と日本から支援が始まれば、北韓としても利益になると付け加えた。
ところで先月、米北首脳会談のため北韓側と非核化の議題などを事前協議したソン・キム駐フィリピン米国大使が、先週末、再び訪韓して1日、板門店で北側の人士と1時間ほど接触したことが確認された。北側と非核化のロードマップ議論のための実務接触と見られる。米朝交渉に関与した関係者間の接触が確認されたのは、6月12日の首脳会談以後19日ぶりだ。
先月の28日と29日(現地時間)、ワシントンの世界政治研究所で開催された国際安保カンファレンスでも、韓米の安保専門家たちは北の「非核化」の過程で、韓米合同訓練が中止されれば、韓米同盟はもちろん、韓半島の安保地形が変わるという憂慮が噴出した。
米国防情報局の先任情報分析官を務めたブルース・ベクトル教授は「米国は、北韓が持っている120kt級の核技術と大陸間弾道ミサイル技術、生物兵器、電磁パルス(EMP)爆弾に対する基礎資料もない状態で、北韓を信じ政治的に協商してはならない」と指摘した。

2018-07-04 1面
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