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最終更新日: 2019-02-14 00:00:00
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2018年06月27日 00:00
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韓国在留の難民3万5000人
世論二分する受け入れ賛否

済州道のイエメン難民549人が投じた課題

 韓国に在留する難民(申請者含む)が3万5000人を超えた。済州道に最近、イエメンから549人が入国し、難民申請を行ったことで韓国社会に大きな波紋が広がった。「難民」という、韓国人には馴染みの薄い問題を追った。(ソウル=李民晧)

 法務部によると、1994年に初めて韓国で難民が認定されて以来、今年5月末現在での難民申請者数は累計4万470人に及ぶ。
このうち現在、国内に滞在している申請者は3万5030人に達する。北韓を脱出し、自由大韓民国に定着した脱北者3万1500人を超える数字だ。
韓国の人口の0・6%が難民申請者だという事実を、一般の韓国人が実感する機会はあまりない。一方で、難民認定の比率は非常に低い。現在までに難民認定を取得した人や、これに準ずる「人道的在留許可」を受けた人は2379人に過ぎない。つまり、韓国で暮らす難民の多くは審査申請者というポジションだ。
難民問題で世論に動きが見られたのは今年に入り、済州道にイエメンから549人が入国し、難民申請を行ったことに始まる。
「内戦中の国から来たのだから、人道的に彼らを受け入れよう」という主張と、「国民の意思を尊重し、厳格に審査すべきだ」との意見が対立している。
最近、世論の羅針盤的な性格を持つ青瓦台国民請願掲示板にも「済州道のイエメン難民受け入れ拒否」との請願が上がった。わずか1週間で40万人近い人々がこれに同意した。済州道難民対策道民連帯などの済州道民らが済州道庁前で、難民の特権廃止を訴えるデモを展開した。ソウルの光化門広場でも難民反対集会運動の実施が予告された。
反対者らは、その多くが偽装難民であることを疑っている。イエメンなどの中東アジア系難民申請者は、韓国とは文化・社会・宗教などの風土が全く異なるという点も指摘する。
済州道が無査証入国地域という制度を悪用し、仕事を求めて流れてきたとの疑いを向けている。イエメンの場合、昨年は42人だった難民申請者が、今年は549人に急増したこともまた、済州が無査証圏域である影響が大きいという見方がある。
自国に近い中東各国でもなく、アフリカでもない韓国を選択すること自体に疑念を抱いている。犯罪の可能性に対する懸念に加え、「韓国人ですら生活が厳しいのに、外国人まで受け入れて暮らしたくはない」「外国人ということ自体が嫌だ」という率直な声もあった。
韓国はしかし、厳然と「難民法」が制定されている国だ。外国人による難民申請は法的に可能だ。申請者は、難民判定が下りる前は強制送還されることもない。第3国への追放、及び送還も難しい。また、法務部が難民として認定するまで、申請者は最長5年間、韓国に在留することが可能で、申請後6カ月が経過すれば求職活動も可能となる。
難民の犯罪に対する懸念も、実際は杞憂に過ぎないものと見ることができる。済州警察庁によると、これまで難民に関連した犯罪発生件数はゼロだ。
外国人に対する漠然とした恐怖感に自国民最優先主義が加わり、難民排斥の感情が高まった結果、「難民=犯罪者」という錯覚を起こしているのかもしれない。
議論が高まるにつれ、青瓦台も実態調査の実施を発表した。元喜龍・済州道知事は22日、「すでに入ってきた人々を排斥することはできないが、基本的に済州道が負担すべきではないと考えている」と述べた。
韓国には、世界16カ国250万人の外国人労働者が暮らしている。ここへ来て難民問題まで発生した。無査証地域である済州道への難民流入が急増している中、今年の難民申請者は1万8000人に達するものと見込まれている。ようやく認識が深まってきた難民問題の余波はどこへ向かうのか。政府の対策が急がれる。

2018-06-27 3面
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