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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年06月27日 00:00
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東京測地系→世界測地系 評価分かれる韓国経済の現況
新産業育成へ政策打ち出す

 朝鮮半島の南北融和が国際社会で期待される中、「南北首脳会談」の開催により、その期待値は更に高まり、今後のビジネスチャンスの拡大までもが期待されるに至っている。
こうした中、今回は韓国経済の現状を考察、今後の政策の方向性を眺めてみる。
主要国の景気回復が続く一方で、韓国は景気後退の兆しがはっきり表れてきているとの声が韓国国内から出てきている。こうした意見は、経済協力開発機構(OECD)の統計を背景としたものである。
即ち、韓国メディアによると「OECD加盟国の景気先行指数の平均は2016年4月の99・51をボトムとして上昇に転じ、昨年4月に100を超え、今年2月には100・12を記録、最近まで100・1~100・2で推移しながら、緩やかに上昇している」としている。
このOECDの景気先行指数は業況、在庫量、長期・短期金利など六つの要素に基づき、6~9カ月後の景気動向を予測する指標であり、基準値の100を超えれば景気拡大、100以下であれば景気後退を意味するもので、国際社会で広く認知されている。
また、景気先行指数は外国人が韓国株に投資を行う際の主な参考指標となるため、外国人の資金動向と密接な相関関係を示す。
日米など先進国の経済は、世界的な景気回復の流れに沿い、持続的に改善している。これに対し、韓国経済は回復が遅れ、後退している。
今年2月の韓国の景気先行指数は前月を0・083下回る99・764となった。昨年5月以降、10カ月連続で下落している。これは11年の11カ月連続下落以降で最長であり、2月の景気先行指数としては14年8月の99・691以降、42カ月間で最低となっている。
北朝鮮との融和が進み、韓国国民の目が経済から離れているが、これで良いのかとの声も出てきているようである。
また、最低賃金の無理な引き上げが「雇用ショック」という副作用を生んでいるとの指摘があり、雇用低迷が続いている。この点については、政府当局としても関心が高く、警戒を緩めてはならないともコメントしている。
韓国経済の現状評価には、今も見解の相違が見られ、総合評価することは、必ずしも容易ではない。
上述したように、韓国の景気に対する見方が割れる中、韓国政府・産業通商資源部は、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させている。
この協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」と位置づけ、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てるとしている。
また、企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の緩和、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針でもあり、関連特許や標準などの制度も改善する見通しとなっている。
こうした政策を確立し、韓国経済の拡大トレンドを定着させようとする動きがある。
一方で、韓国では貧富の格差の問題が実態的には存在しており、文大統領はその是正のために、税収強化と富の公平分配に動こうとしている。
こうした中、韓国政府・国税庁は、大企業とオーナー一族の相続や贈与に関する税務調査に着手した。
国税庁は毎年、大企業を対象に税務調査を行っているが、今回は抜け道的な相続・贈与に焦点を合わせて、調査をしようとしている。
筆者は、韓国政府のこうした政策方向性は一定の効果を生むと見ており、その政策効果を注視している。
(愛知淑徳大学ビジネス学部ビジネス研究科教授 真田幸光)

2018-06-27 2面
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