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最終更新日: 2018-11-11 13:48:37
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2018年06月27日 00:00
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新時短法、施行10日前に異例の半年猶予決定
成長戦略置き去り 政府の経済政策に企業から不満の声

 7月1日に迫っていた労働時間短縮の新法施行に対して、企業から反発の声が上がるなか、文在寅政権は法施行10日前に、異例の「6カ月猶予」の方針を打ち出した。労働政策の是非を問う議論が高まっている。

労働時間短縮に関する会議のもよう
 7月1日から、従業員300人以上の企業などに対し、1週間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮する改正勤労基準法が施行される。これにより7日間の最大労働時間が16時間減ることになり、労働現場に大きな変化をもたらすと見られていた。
同法は保健(医療関係を含む)、物流、航空会社などごく一部の職種を除いて、すべて「週52時間労働」とし、刑事罰の規定(2年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金刑)も設けた。同法施行を受けソウル新聞は7月から「土曜日休刊」(日曜はもともと発行していない)を決め、記者も原則週休2日とするなど、働き方が不規則なメディア業界でさえ、影響を受けることになった。しかし、多くの企業では、急速な労働時間短縮への対応が難しく、混乱が避けられないとの困惑の声が上がり、同法の適用に当たり6カ月の試行期間を設けるよう政府に申し入れていた。 
これを受け、施行を10日後に控えた今月20日、共に民主党と政府、大統領府は、同法の適用を今年末まで6カ月間の試行期間を置き、同期間は処罰を猶予することを決定、文政権サイドが譲歩の姿勢を示した。
共に民主党の朴範界首席報道官は、「国家政策の決定事項は刑事法上、情状酌量事由に含まれ猶予措置を下すことができる」として「中小・中堅企業と零細商工人、建設業など準備に困難を要する企業に道を開いた」と説明した。ただし、業種とは関係なく、大企業は6カ月の処罰猶予対象から除かれることも同時に決定している。
これにより、各企業は猶予期間を与えられることになったが、「問題を先延ばしにしただけで、根本的な解決にはなっていない」という指摘も多い。
均等な仕事時間の割り振りができずに、集中的な労働が必要な企業には、この法を遵守することは難しい。特定勤務日の労働時間を延ばす代わりに他の日の労働時間を減らし、一定期間(2週間または3カ月)の週平均労働時間を52時間以内とする制度などを活用できるが、試行錯誤が必要となる。
また、中小企業の経営者の中には「どうにか出していた営業利益を維持するのは難しくなる。赤字会社に転落するかもしれない」とし、「人件費が安い東南アジアなどに工場を移すことを検討せざるをえない」との考えも聞かれる。
企業サイドだけではなく、労働者側からも反発の声が上がっている。「長時間労働」は確かに解消できるため、管理職やホワイトカラーからは反対の声は少ない。しかし、工場などで仕事に従事する労働者からは「手取りが減る」との不満も聞かれる。
いずれにしろ「労働時間短縮」と「賃上げ」だけでは、経済が停滞してしまうことは明らか。文政権は、内需停滞と、悪化が止まらない雇用情勢をどう解決するのだろうか。

2018-06-27 2面
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