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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年06月27日 00:00
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「清算対象」となった韓国の司法府 
既存秩序の否定で内紛に陥った法曹

 法曹が狂風の時代だ。朴槿惠大統領に対する違憲弾劾政変の成功には、法曹の反乱が決定的だった。ところが今、主想派政権によって法曹に対する粛清が始まっている。「積弊清算」を名分に、法曹内の既存秩序の解体を、金命洙大法院長(最高裁判所長官)に代表される、司法府内の「わが法研究会」と「国際人権法研究会」出身の左翼判事たちが検察の力を借りて推進している。罪刑法定主義を破壊した。聖域とされた司法の独立も崩れている。

金命洙長官
 検察が最高裁に対する捜査に着手した。前代未聞の司法粛清への信号弾だ。尹錫悦ソウル中央地検長は18日、司法府が進んで提起した「裁判取引疑惑」に関する告発事件を特殊1部(申子容部長)に担当させた。特殊1部は、法院行政処のパソコンを丸ごと提出するように要求した。検察が要求したパソコンには、梁承泰前長官をはじめ、朴炳大、高永ハン前法院行政処長のパソコンなどが含まれた。
捜査の焦点は、梁承泰前長官の在任中、法院行政処が上告裁判所の導入のため、元世勳元国情院長事件と全教組の法外労組事件などの裁判を青瓦台と取引したのかと、左派性向の判事たちの動向を不法査察したかなどだ。
検察筋は、「大法院長の捜査への協力の意志を確認したため、捜査の動力は確保されたと判断される」とし、「ただ、憲法の三権分立の原則に沿って司法府への捜査は慎重を期する」と述べた。
捜査の発端は、金命洙長官が15日、梁承泰前長官在任中、法院政処のいわゆる「裁判取引疑惑」など司法行政権の乱用疑惑と関連し、検察の捜査に積極的に協力すると表明したことだ。金長官の体制下の特別調査団などは3回にわたる「司法府ブラックリスト」疑惑に対する追加調査をし、裁判取引疑惑を提起している。
金命洙長官は15日の午後、法院内部通信網を通じて「司法府が告発や捜査依頼などの措置はできないが、すでに行われた告発に対して捜査が行われる場合、未公開の文書を含め、特別調査団が確保したすべての人的・物的調査資料を適法な手続きに基づいて提供する」と表明した。
同氏は、特別調査団が確保したすべての調査資料を永久保存するよう指示した。そして、「厳正な措置を約束した通り、高裁部長判事4人を含む13人の判事を懲戒手続きに回付し、関与程度と担当業務の特性を考慮して懲戒手続きが終わるまで5人は裁判業務排除措置を取った」と付け加えた。
また「裁判官の独立という憲法的価値を司法府自らが毀損した現実を直視し、国民の皆さんの叱責を回避しない」と司法疑惑を既成事実化した。
金長官は、司法発展委員会、全国法院長懇談会、全国裁判官代表会議、大法官懇談会など、約3週間の裁判所内外の意見を聴取した後、この結論を出した。
長官の言及が伝わるや高永ハン大法官(最高裁判事)など最高裁判事13人は同日の午後4時ごろ、公開した「司法行政権の乱用事態に関する立場」という文書で、「裁判の本質を損なう裁判取引の疑惑は根拠のないことであることを明確にする」とし、「国民に混乱を与えることが続けられてはならないという、深い憂慮を表する」と述べた。
最高裁判事たちは、「司法行政を担当する法院行政処は、大法院の裁判部と厳密に分離されて、司法行政の担当者たちは、裁判事務に関与できない」「最高裁の裁判は、合意に関与したすべての最高裁判事がそれぞれの意見を明らかにして行うもので、全員合議体裁判長である大法院長も、裁判部の構成員の一人として自分の意見を述べられるだけ」で、「最高裁の裁判では、誰でも特定の事件について、自分が意図した方向に判決が宣告されるよう影響を及ぼそうとするのはありえないことだ」と説明した。
また、最高裁判事たちは、過去1日と12日の最高裁長官との懇談会に触れ、「司法不信を招いた司法行政の制度と運用上の問題点について徹底した司法改革が早急に行われるべきだということで意見が一致した」と述べた。また、「当該事件に関与した大法官を含め、大法官全員が大法院の独立についていかなる疑惑もあり得ないということで見解が一致した」と強調した。
この立場の発表には、金長官を除く大法官13人が全員参加した。司法行政権の乱用疑惑と関連して調査団を率いた安哲相法院行政処長も参加した。法曹界では、大法官たちの立場発表が金長官への反旗を翻したものと見ている。
最高裁判事(大法官)たちは今年の1月にも、異例の全員共同声明を出した。法院が青瓦台と裁判を取引したという疑惑に正面から反論したものだ。「青瓦台と裁判を取引するのは不可能なことである」というのが多数裁判官の主張だ。
議政府地裁の裁判官代表の丁元判事は8日、「最高裁で働いた人なら、それがとんでもない政治攻勢に過ぎないことがよく分かる」「裁判の取引という表現は、特別調査団の調査で出た言葉でなく、メディアで作り上げたレトリックに過ぎない」と述べた。
少なからぬ人々が、今回の金長官の表明のあちこちで裁判の取引疑惑は全く根拠がないにもかかわらず、長官が検察の捜査を受けるという立場を表明して、混乱をあおっているのではないかという見方をしている。多数の裁判官は、「裁判取引疑惑」について不適切と指摘し、無理な政治的攻勢を憂慮している。
司法府次元の調査で不法性がないと結論を下した状況で、法律上の告発義務のある長官が「捜査協力」の意思を表明しただけで告発はせず、大法官たちが集団反発をしているため、検察の捜査は難航が予想される。
最高裁は24日、「膨大な資料の提出を要求された立場で、任意提出が個人情報保護法など関連法令に違反するのかを検討する必要があることなどを了承してほしい」とし、「提出可能な資料の準備が完了し次第、検察の捜査に協力する」と発表した。検察が要求したすべての資料は提出できないことを迂回的に伝えた。
大法院(最高裁)は、犯罪容疑と直接関連があり、捜査に必要と認められ、法院行政処が提供できる権限の資料に限り、提出するという立場を決めた。検察に渡す法的根拠が不明であることが根拠だ。
特に前任の梁長官と当時の大法官などが使ったハードディスクに対しては、「任意処分の権限がない」と意見が集められたという。大法院は、早ければ今週中、独自の調査団が発見した410個のコンピュータファイルや、これが保存されていた行政処の一部のコンピュータ、上告法院に関する進行関連資料、裁判所の定期人事資料程度を提供すると予想される。
一方、検察は3回目の告発人調査を行い、法院を圧迫している。ソウル中央地検特捜1部は25日、全国公務員労組の法院労組本部長を告発人の資格として呼んで調査した。法院労組本部長は、検察に出席し、「裁判の取引と裁判官に対する査察をはじめ、司法壟断全貌が明白になるよう最大限の捜査を促す」「梁前長官と朴前処長などのパソコンの調査が必要だ」と主張した。
司法府の狂風を助長した張本人は法曹自身だ。これまで扇動メディアは目立ったが、法曹はあまり目立たなかった。しかし、そもそも軍事独裁を非難し、いわゆる「民主化」時代が開かれるや、軍出身者たちを粛清、除去した政治権力をはじめとする社会各界を支配するようになった、目に見えない勢力が法曹だ。
このような法曹の暴走、権力との癒着や国家の反乱を究明する活動も邊熙宰、禹鍾昌などの民間ジャーナリストたちが身の危険を冒して挑戦している。

2018-06-27 1面
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