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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年06月06日 00:00
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朝総連衰亡史(83)朝総連は首領のための消耗品、労働党のオウム

 全体主義独裁体制では、メディアはニュースを伝える媒体ではなく、思想学習や洗脳のための道具だ。朝総連の機関紙がまさにそうだ。そもそも労働党の機関紙はニュースなどは伝えない。そのためニュースが知りたいなら党の機関紙でないものを見て聞かねばならない。
朝鮮新報は朝総連の24全体大会を5日後の6月1日に報道した。朝総連の大会には平壌の偉大な首領が祝賀文を送ってきたという。自分の身の安全を米国に頼む金正恩が、どういう祝賀文を送っただろうか。
金正恩は、いわゆる祝賀文で、「総連と在日同胞は、5千年の民族史においてかつてない隆成繁栄の新しい転機が繰り広げられている」といい、「総連は激変する情勢に対応し、わが党と共和国政府の対外政策の立場を広く宣伝するための対外事業を積極的に行い、日本の進歩的人士たちと人民、国際機関との善隣友好関係をさらに発展させ、総連事業や在日朝鮮人運動に有利な環境を主動的に展開せねばなりません」と指令した。
安倍政権と日本への敵意を表してきた平壌側がいう「進歩的人士たち」は誰だろうか。その答えが、朝鮮新報の6月4日付に掲載された。朝総連24全大に参加し祝辞をした人々だ。さて、その中には驚くべきことに、自民党の教育再生実行本部長の馳浩衆議院と連立与党の公明党国際委員長遠山清彦衆議院が紹介されている。
対北制裁措置の強化を強調する、自民党と連立与党の公明党が日本を敵対する朝鮮労働党の行事に参加して祝辞を述べたのだ。
許宗萬は金正恩の指令を遂行する決意の大会報告を延々とした。
朝総連の機関紙は、平壌の消息もすぐ記事を報道できない。小さな記事でも、金与正が責任者である中央党の宣伝扇動部の指示を受けねばならない。平壌では比較できる公式の媒体がないから、人民たちが騙され得るが、朝総連は世界中のニュースを全部見られるのに、目と耳を隠しながら生きている。いや無理矢理に自らの知能を落とさねばならない。
文在寅と金正恩の統一閣での2回目の会同(5月26日)も、朝鮮新報は9日後の6月4日付でやっと報道した。内容は板門店宣言(4月27日)の迅速な履行を促したことと、米国との関係改善と「平和体制」の構築のための協力を確認したという程度だが、この程度の報道するためにも指針を受けるのに9日もかかった。もっともこのごろは、朝夕の状況が変わるため、党機関紙の編集が難しいしかないからだ。
水素爆弾を「主体弾」と言い、米国との対決で勝利したと主張した数カ月前の機関紙をすべて回収して廃棄すべき状況だ。首領は、水素爆弾と弾道ミサイルを廃棄すれば、米国が自分の安全を確保してくれるのかを文在寅にも訊いている。数多くの人民を餓死させながら作った核ミサイルを、米国に差し出す代わりに首領の安全を守るための交渉をしていることを「共和国」の海外公民たちはどう受け止めるべきだろうか。
もちろん、誰も金正恩が本当に核兵器を放棄するとは考えていない。結局はトランプ大統領を騙す。首領も人民たちも、今まで言葉と行動が一致したことはない。共産主義革命家の徳性は嘘をうまくつくことだ。
「朝鮮は平和意志の実践、米・南は戦争演習に没頭」(朝鮮新報5月30日付)と報道したが、5カ国の外国人記者を呼んで爆破ショーをした豊溪里の地下核実験場は、短期間に回復できるように入口付近のみを破壊したことが確認されている。そして、金正恩が板門店の統一閣で文在寅と会っていたその瞬間、北側こそ海軍の訓練と新型魚雷などを実験していた。
朝総連は平壌からの指令に従って、脱北者たちを帰せと主張する。だが、北側がいわゆる「終戦宣言」と「平和協定」を望むなら、北側が拉致した数十万人の拉致者を先に帰さねばならない。
韓国戦争の国軍捕虜、戦時拉致被害者、休戦後拉致された漁師などを始め、金氏王朝が対南工作に利用するため拉致した外国人たちを先に帰さねばならない。朝総連は首領の懐が好きなら、北送事業を再開するまでもなく、いつでも北へ行って暮らせる。自分は北に行って住むつもりがないのに、脱北者たちを北へ返せって。
北韓住民が見るには、朝総連こそ金正恩の消耗品でかつ親衛隊であり、労働党のオウムだ。韓国に定着した脱北者たちの数が朝総連よりも多くなった。脱北者たちは韓国に定着して、最初にやることが、北に残っている肉親を救うことだ。今も許宗萬にお金を出す人は裏切り者だ。
(つづく)

2018-06-06 5面
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