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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年06月06日 00:00
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金正恩と連帯した文在寅の司法恐怖政治
世襲虐殺者は「道連れ」企業活動まで「積弊」清算

メディア統制と司法暴力が二大軸

 文在寅・主思派政権の全体主義恐怖政治が構造的に機能し始めた。文在寅は、憲法と法律を踏みにじり、反対派の国民を容赦なく弾圧している。今、韓国には法治も三権分立も消えた。弾劾操作と選挙操作で権力を掌握した文在寅政権は平和を掲げて世論を操作し、これに抵抗する人々を、司法を動員して抑えている。朴槿惠大統領弾劾の引き金となったタブレットPCが捏造されたものであることを究明して来た人を拘束した。地方選挙を前に、民主政治の土台を破壊した扇動と捏造犯罪の「ドルキング事件」を覆う政権次元の隠蔽工作が展開されている。

 ソウル中央地裁(李彦学部長判事)は5月30日、邊熙宰メディアウォッチ代表顧問に対する拘束令状を発行した。検察(ソウル中央地検の洪承郁部長検事)は、タブレットPCの真実について悪名高いJTBCと争ってきた邊煕宰氏が虚偽の事実をもってJTBCと孫石熙社長の名誉を毀損したとして拘束令状を申請(5月24日)した。
崔ソウォン(崔順実)の所有とされたタブレットPC問題を提起してきた邊熙宰氏の拘束は、法治国家ではありえない蛮行だ。邊氏は本や放送を通じてJTBCと孫石熙の主張の矛盾を追及したため、証拠隠滅の恐れも逃亡の恐れもない。検察は邊熙宰氏などのタブレットPC捏造説が虚偽であるという根拠として、国立科学捜査研究院の鑑定結果と朴前大統領の秘書官だった鄭虎星裁判で、崔順実の所有であることが確認されたと主張する。だが、国科捜は崔順実の所有と確認した事実がなく、鄭虎星の裁判ではタブレットPCは言及もされなかった。孫石熙は右派市民たちによって「謀害証拠偽造罪」で警察に告発(2017年1月)されたが、文在寅政権は黙殺している。
検察と裁判所は、タブレットPCの所有者を特定できる簡単な基礎的確認もしていない。そして邊氏を拘束した。しかも判事は、孫石熙への危害の可能性があるとして令状を発行した。可能性を理由に拘束するのは法治ではない。今回の拘束は、ちょうど邊氏が拉致された日本人救出と韓日連帯を主張し始めた瞬間、拘束令状が請求された。これは文政権が南北平和ムードと金正恩を保護する措置だ。
主思派独裁の言論統制は、韓国を暗黒社会にしている。韓国の恐怖政治の実像は、「ドルキング事件」の隠蔽工作からも確認できる。文政権は扇動・捏造の氷山の一角に過ぎないドルキング事件を隠蔽するためあらゆる手段を動員している。主思派従北政権を言論統制に加え、司法を反対派の除去に動員している。
ドルキング事件で現在、拘束されたのは4人だ。彼らは徹底的に隔離されている。文政権は弁護士の接見も遮断している。文政権は、ジャーナリストの黄壯秀(未来経営研究所長)と裵承喜弁護士などが被疑者を助け、事件の真実を究明しようとする努力を露骨に妨害する。裵承喜弁護士が5月31日、拘置所で被疑者の一人と会見中、被疑者自身も知らないうちに、第三の人物が弁護士として選任され、裵弁護士の接見は拒否されたほどだ。
韓国の主なメディアは、主思派政権の報復を恐れてドルキング事件という、民主政治制度の根本を破壊した前代未聞の謀略・捏造事件を追跡、報道しない。
若い弁護士など自由主義右派の「法治と自由民主主義連帯(NPK、都泰佑・金基洙共同代表)」は6月1日、「司法恐怖政治を勇気をもって終息しよう」との声明を発表した。声明は、従北全体主義政権がメディアと司法を動員して、「分割して征服する」方法で恐怖政治を行っていると糾弾した。
文在寅は、虐殺者の金正恩を「道連れ」と呼び、金正恩の要求に応じて脱北者たちの北送を検討するなど、暴圧体制の道具で反国家団体の朝鮮労働党とは緊密に協力しながら、保守右派の国民を「積弊」と決めつけ粛清を加速している。特に地方選挙を前にメディアへの弾圧を強めている。金正恩を批判するな、ということだ。
トランプ大統領は文在寅側が有利になるよう、地方選挙の前日にシンガポールで金正恩と会談する予定だ。このような厳しい状況の中、大韓民国守護緊急国民会議は、6月6日(水)、光化門一帯で「自由民主回復国民総決起大会」を開催する。

2018-06-06 1面
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