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最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
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2018年05月30日 00:00
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「稼働年齢」65歳に?
最高裁の判断に注目

 昨年、60歳以上の定年制がすべての事業所に全面施行され、平均定年が61歳を超えたことが分かった。従来、肉体労働者の労働定年は60歳とされていたが、最近では65歳とするとの裁判所の判決が下された。今後、最高裁判所での判決の行方が注目される。

 1989年の最高裁判決後、裁判所は長らく労働定年を60歳とする判例に沿ってきたが、最近は下級審で定年を上方修正するよう促す判決が相次いでいる。
ソウル中央地裁民事控訴7部は22日、交通事故の被害者Aさんが全国バス運送事業組合連合会を相手に起こした損害賠償訴訟で、1審が定めた賠償金に280万ウォンを同連合会が追加で支払うよう命じた。これは、労働が可能な限界年齢を意味する「稼働年齢」を1審では60歳とみていたものとは異なり、控訴審は同年齢を65歳と判断したことによるもの。
2010年3月、乗用車を運転していたAさん(当時29歳)は、安全地帯を越えて違法Uターンを行い、安全地帯を走行していたバスと衝突した。この事故でAさんは臓器破裂などの重傷を負った。13年、Aさんはバスと共済契約を締結した全国バス運送事業組合連合会を相手取り3億8000万ウォンの損害賠償訴訟を起こした。
1審は、Aさんのミスが事故の主な原因になったとみて連合会側の責任を45%に制限し、連合会に2070万ウォンを支払うよう、判決を下した。この賠償額は、1989年に最高裁の全員合議体判決後、都市肉体労働者の稼働年齢を60歳に定めた判例に基づいて算定されたものだ。
控訴審では、Aさんは稼働年齢を65歳とするべきだと主張。控訴裁判所はAさんの主張を認め、「韓国の平均寿命は2010年に男性77・2歳、女性84歳であり、技能職公務員と民間企業の定年が60歳以上に変更されるなど、『稼働年齢』を60歳に定めた1990年当時とは、多くの状況が変わった」と説明した。続いて「稼働年齢について過去の裁判所の立場をそのまま固守するなら、実際に警備員や工事現場で働いている人の多くが60歳以上である現実との大幅な乖離を容易に説明するのは難しい」と指摘した。
また、「国家の公式見解として65歳までは労働が可能であるとして基礎年金支給対象から除外したが、事故が発生した場合には稼働年齢を認めず、60歳までとすることは矛盾が生じる」と述べた。
昨年12月、水原地裁民事控訴5部も稼働年齢を65歳に拡大認定した判決を下した。家事ヘルパーの仕事をしていたBさん(当時60歳)は、2013年11月、京畿道の道路で車に接触する事故に遭い、保険会社を相手に損害賠償訴訟を起こした。
当時の裁判所は、60歳以上の年齢で事故に遭ったがもっと働けるというBさんの主張を受け入れ、65歳を稼働年齢として判断、保険会社に690万ウォンを支払うよう判決を下した。保険会社が上告しなかったので判決はそのまま確定した。
裁判所の関係者は、「従来も死亡年齢が60歳前後の場合、保険約款などを理由に2~3年程度の稼働年齢を認める場合があったが、一般論として29歳の被害者に65歳までの労働能力を認定した判決であり意味がある」とし「最高裁で確定されると、保険関連など多方面に影響を与える可能性がある」としている。

2018-05-30 5面
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