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最終更新日: 2019-01-17 00:00:00
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2018年05月30日 00:00
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労働時間短縮企業に人件費支援
7月からの「週52時間」施行に伴い

 文在寅政権は17日、国政懸案点検調整会議を開き、「労働時間短縮の現場定着支援対策」を発表した。
同支援対策は、68時間から52時間に労働時間を短縮する改正労働基準法の施行に伴い、労働時間の短縮による賃金減少分を補填しなければいけない企業に対する支援策が含まれる。
7月から「週52時間労働」を適用しなければならない300人以上の事業所に対して、新規採用人件費支援金額をこれまでの月40万ウォン(一人当たり)から60万ウォンに。300人未満の事業所は、2020年からの同法の適用に対し、それより6カ月以上早く労働時間短縮を導入すれば、既存の月80万ウォンではなく100万ウォンの人件費が支援されることになる。支援期間もこれまでの最長2年から3年に延長される。
同様に、これらの事業所に対する「賃金補てん支援」期間も最長3年に延長した。事業主が労働時間短縮により減った労働者の「実質賃金」を補填した場合、最長3年間にわたって月最大40万ウォンずつ国が支援する。そのほか、退職金の中間精算や、弾力的勤労時間制(フレックス労働制)改善策が今回の対策に盛り込まれている。

2018-05-30 2面
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