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最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
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2018年05月30日 00:00
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補正予算3兆8317億ウォンで議決
SOC、雇用・福祉など増額

 国会は21日、「青年雇用および危機地域対策」補正予算案を議決して本会議に上程した。在籍議員261人のうち賛成177人、反対50人、棄権34人で通過した。
予算規模は3兆8317億ウォン。政府が先月6日に提出した補正予算案3兆8535億ウォンから3985億ウォンを減額する一方、別の分野で3766億ウォン増額した。
予算を分野別にみると社会間接資本(SOC)が906億ウォン、保健・福祉・雇用が817億ウォン、研究開発(R&D)が588億ウォン増加。一方、教育は425億ウォン、一般・地方行政は300億ウォン、環境は43億ウォン、外交統一は14億ウォン減額した。
政府案として編成した目的予備費2500億ウォンのうち2000億ウォンが群山、木浦、蔚山ほかの雇用危機地域、産業危機対応特別地域など地域の経済活性化に支援される。
予算決算委で最大の争点だった産業団地中小企業青年交通費支援事業が976億ウォンから488億ウォンに半減した。交通環境が良くない産業団地に勤務する青年10万人に支給する1人あたりの交通費10万ウォンは5万ウォンに縮小され、支給期間も9・5カ月から6カ月に短縮された。
一方、最近申請が急増したことから、予算の早期減少が予想される青年共済は292億ウォン増えた。また、希望勤労支援、地域投資促進、個別農地支援、自動車部品企業危機克服支援ほかの事業が増額となった。中小企業に3年以上在職中の高卒職員に対して、大学授業料を全額支援する「高卒後学習者奨学金」には290億ウォンが新たに配分された。

2018-05-30 2面
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