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2018年05月30日 00:00
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「自由民主統一国民連合」発足
全世界の自由民主市民社会陣営と連帯

 文在寅政権の自由民主体制破壊や金正恩体制との野合に立ち向かう右派の組織化が進む中、全国的組織を整えた「自由民主統一国民連合(自民統)」が21日、ソウル汝矣島の国会憲政記念館で約500人が集まった新たに発足した。
共同議長団に鄭鎭泰(元韓米連合司令部副司令官)、李在春(元ロシア大使)、崔海根(大韓戦没軍警遺族会長)、金泰勳(韓半島人権と統一のための弁護士の会代表)、玄敬大(元国会議員)氏が推戴された。
また、顧問団に李漢東(元国務総理)、金碩洙(元国務総理)、朴寬用(元国会議長)、康仁徳(元統一部長官)氏などを委嘱した。
自民統の強みは、全国212の市・郡・区の組織と116カ国の海外組織など、広範な地域組織を持っていることだ。全国の広域単位の責任者が下部の市郡区で会員を結集する。
海外組織も米国の場合、ワシントン、ニューヨーク、LA、シカゴなど韓国人密集地域に組織を持っている。
自民統は勃起趣旨文で、自由民主主義が統一の絶対的価値であることを宣言している。また、全世界の自由民主市民社会陣営と連帯、共同行動を行う。1963年に設立され、レーガン大統領とトランプ大統領などな保守主義政治家を輩出した米国のACU(American Consertive Union・米国保守連合)と連携し、APCU(アジア太平洋保守連合)とJCU(日本保守連合)などとも共同活動を行う予定だ。

2018-05-30 1面
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