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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年05月16日 00:00
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東京測地系→世界測地系 中国企業の発展とリスク
国家の庇護の下、成長する不公平な存在

 中国本土企業の発展プロセスを眺めた上で、日韓の企業に対する影響を考えてみたい。
筆者の見るところ、中国本土企業の典型の一つが、「ファーウェイ=華為」ではないかと考えている。ファーウェイは、中国本土政府が改革開放路線を本格的に推進する前の1987年に、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国本土・深玔に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダーで、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げている。起業当初のファーウェイの顧客は中国国内企業が中心であったが、経済のグローバル化が進む中、中国政府の戦略の下、ファーウェイ自身もグローバル化路線をいち早く展開し、通信関連機器のシェアはエリクソンに次ぐ世界2位の規模となっている。
また毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資、先端技術開発が旺盛な企業となっているが、こうしたことは業績の好調さを背景に、「中国本土政府のグローバル通信戦略」の実際の執行人の一つとしての活動とも見られる。2015年時点で見ると、全従業員数の45%に当たる従業員がR&Dに従事、15年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元に達し、これは売上高全体の15・1%に当たり、過去10年間のR&Dへの投資額は累計で2400億人民元を超えるに至っている。一方、経営面を見ると、3人のCEOが『輪番制』を取っていて、半年でCEOを変えていく、常に進取の精神を求める経営体制となり、更に『社員持株制度』があり、10数万人いる社員のうち8万人が持ち株を保有しているため、利益が上がると社員の給料も一気に上がるというグローバル金融機関などが取る仕組みを組み入れている。また、通信分野は軍事にも直結する重要分野であり、経営が外資に侵されると、中国本土のリスクになる可能性もあることから、あえて非上場を貫いている。
こうしたファーウェイの発展に脅威を感じ始めているグローバル企業の一つに、韓国のサムスングループが挙げられよう。韓国国内の世論を見ていると、「ファーウェイは今年3月時点で世界の通信設備市場1位、スマートフォン市場3位に浮上したIT企業となっている。スマートフォン市場でサムスン電子とアップルを超え、3年後の21年にはグローバルトップに立つと公言している」との危機意識をぶつけている。
中国国内企業が、韓国企業にとってタチの悪い点は、政府の国家戦略の下で育成されており、ファーウェイは中国人民解放軍に通信設備を納入するなどして発展基盤を作り、更なるグローバル発展を目指していることだ。5年前には「サムスングループをベンチマークとする」としてサムスングループの発展形態を、人材引き抜きも含めて研究。半導体、スマートフォン、通信設備などサムスングループが得意とする事業分野でも追随。ファーウェイは直近1~2年、頻繁に人工知能(AI)、半導体、スマートフォン、第5世代移動通信(5G)の分野で世界初・世界最高の記録を打ち立てて、グローバルトップ企業への道を歩んでいる。
自由主義経済陣営の民間企業からすれば、ファーウェイなどの中国本土企業は、中国本土政府との連携によって国家戦略の下で、ある意味、国家に庇護され、国家に支援されて発展しており、自由主義経済陣営の標準からは逸脱したアンフェアな存在と映る。
こうしたアンフェアを是正すべく、米国のトランプ大統領が、「知的財産権の侵害」などをリーズニングとしながら、中国本土に圧力をかけている。しかし、こうした国際的な正当なる批判に対しても、力と既成事実化をもって跳ね返し、「一帯一路戦略とAIIBの発展を背景に、ユーラシア大陸を席巻して、中国本土のスタンダードこそが世界のスタンダードだ」とし、乗り越えていこうとするものと思われる。
(愛知淑徳大学ビジネス学部教授 真田幸光)

2018-05-16 2面
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