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2018年05月16日 00:00
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米鉄鋼関税、韓国を対象から除外
70%相当の輸入数量制限で合意

 米国は1日、韓国から輸入する鉄鋼に対する追加関税の免除を決定した。
米国は通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限。3月23日から鉄鋼およびアルミニウムに対してそれぞれ25%、10%の追加関税を課したが、232条の修正が承認され、韓国の適用除外が決まった。韓国は、米国の同盟国としてトランプ政権の新たな鉄鋼関税を免除された最初の国となった。
一方、鉄鋼追加関税措置を免除される代わりに、2015~17年の平均輸出量の70%に相当する割当制限が設定された。制限は数量規制で、割当数量以上の輸入は禁止される。上限に達した後の輸入品については、税関による監視の下で破棄される。
鉄鋼業界関係者は「中小企業が、今すぐ輸出物量を減らすことは企業の存続に影響する」と今回の合意に対して批判的。さらに今回の決定直後、対米鋼管輸出トップのNEXTEELに対して、米国商務省が「反ダンピング調査時に資料提出を誠実にしていなかった」という理由で75・81%の反ダンピング関税を課すなどの問題も生じている。

2018-05-16 2面
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