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最終更新日: 2018-11-14 13:25:00
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2018年05月16日 00:00
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「第7回日中韓サミット」を開催―声明文全文あり
「共同声明文」や「特別声明」で難航

 韓・日・中は9日、東京の迎賓館で「第7回日中韓サミット」を開催した。2015年11月以降、2年6カ月ぶりの韓日中サミット、わずか1時間15分で終わった。ところが、三国の「共同声明文」と「特別声明」の調整は難航し、翌日に結果が発表された。
文在寅大統領と安倍晋三総理、李克強国務院総理は、迎賓館で開かれた3カ国首脳会議で、北韓情勢や自由貿易の推進など、地域・国際情勢について議論した。

韓日中の首脳が集まった


このサミットの前日、金正恩が中国・大連を訪問して習近平と会談したことが報道され、中国側が今回の韓日中サミットを中朝関係よりも重要視しないことが浮き彫りになったような雰囲気での会談だった。
3首脳は、南北首脳会談(4月27日)の結果である「板門店宣言」への支持を表明し、3カ国が北東アジアの平和と安定のため共同努力するという内容の「特別声明」(ホームページに全文掲載)を採択した。
「特別声明」は、板門店宣言で「韓半島の完全な非核化」の目標を確認したことを歓迎し、米朝首脳会談の成功開催を期待し、南北首脳会談の成功が北東アジアの平和と安定に寄与するよう3カ国が共同努力を続けると表明した。
韓国大統領の訪日は6年5カ月ぶりで、就任後初訪日の文在寅大統領は、主に南北首脳会談と「板門店宣言」を説明した。
文大統領は金正恩との率直な対話ができたことを説明し、「特に北韓が豊渓里核実験場の廃棄を国際社会に透明に公開することを表明したのは、北米首脳会談の成功のための意志を見せてくれた」と強調した。
3首脳は特別声明とは別に、3カ国間の交流協力増進、地域・国際情勢の共同対応と協力の強化を内容とする「共同宣言文」(ホームページに全文掲載)も採択した。
今回に会談は、3カ国の国民が体感できる実質協力を拡大しようということで意見をともにし、PM2・5などの大気汚染問題の解決のための共同協力、感染症・慢性疾患などの健康協力と高齢化政策協力、液化天然ガス(LNG)と情報通信技術(ICT)の協力のような具体的で実質的な協力事業を継続して発掘・推進することにした。
また、「2020年まで3カ国間の人的交流を3000万人以上」の目標を達成するため共同の努力し、キャンパスアジア事業など、青年交流事業も活性化することに合意した。
「共同宣言文」は、一部の表現問題で、サミット終了後に日付が変わってからやっと合意され、特別声明とともに発表が遅れた。
3首脳は「韓半島の完全な非核化」に協力することで合意したが、主催国が提示した「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」と非核化の実現まで北韓に圧力を続けるという文句は含まれず、非核化の具体的な方法論も提示されなかった。
安倍総理が李克強総理の北海道訪問に同行したのとは対照的に、当初から訪日に消極的だった文大統領は、サミットの後、短い韓日首脳会談と駐日韓国大使館を訪れただけで当日帰国した。冷え込んだ韓日関係を反映した日程だった。

【2018年の南北首脳会談に関する 日本,中華人民共和国及び大韓民国の首脳による共同声明 (仮訳)】

* 我々,日本,中華人民共和国及び大韓民国の首脳は,北朝鮮をめぐる現在の前向きな動きについてのこれまでの国際社会による全ての努力を評価する。日本及び中華人民共和国の首脳は,2018年4月27日の歴史的な南北首脳会談において,文在寅大統領と金正恩委員長の間で合意され,朝鮮半島の完全な非核化及び朝鮮半島における恒久的な平和体制の構築という共通の目標を確認した「朝鮮半島の平和と繁栄,統一のための板門店宣言文」を特に評価し,歓迎する。

* 我々,日本,中華人民共和国及び大韓民国の首脳は,南北首脳会談の結果を踏まえ,特に,来る米朝首脳会談を通じ,関係国による更なる努力が,地域の平和及び安定に向けた関係国の懸念の包括的な解決に貢献することを強く希望する。

* 我々は,朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は,我々の共通の利益,かつ,責任であることを再確認する。我々は,この目標に向かい,共同の努力を強化していく。

(出処:外務省のホームページ)


【第7回日中韓サミット共同宣言 (仮訳)】

我々,日本,中華人民共和国及び大韓民国の首脳は,2018年5月9日,第7回日中韓サミットの機会に,日本の東京で一堂に会した。

我々は,2015年11月にソウルで開催された前回の日中韓サミットにおいて採択された共同宣言に明記されたように,3か国協力の様々な分野において前向きな進展を評価する。また, 我々は,3か国協力がこの地域における平和及び協力のための地域的なプラットフォームの構築に貢献してきたことに留意する。この関連で,我々は,このような協力を深め,また,広げていくために更に取り組んでいくとのコミットメントを新たにする。

我々は,地域及び世界の平和と安定を確保するために我々が共有する責任を認識するとともに,合計で世界全体の国内総生産(GDP)の20%以上を占める3つの主要な経済圏として,世界の繁栄に向けた道筋を示す上で我々が担う重要な役割を認識する。このため,我々は,地域の及びグローバルな課題の双方に共に取り組んでいくとのコミットメントを改めて表明する。

我々は,3か国協力を前進させるための日中韓協力事務局(TCS)の役割を評価,かつ,再確認しつつ,TCSの能力構築及び3か国協力メカニズムへのより広範な参加に対する支持を表明する。加えて,我々は,日中韓協力基金(TCF)の創設が3か国協力プロジェクトの進展に資するものであることを再確認する。

【三国間協力】 我々は,政治,経済,社会及び持続可能な開発を含む幅広い分野における3か国協力及び対話を政治的に後押しするために,日中韓サミットを定期的に開催することの重要性について一致した。我々は,3か国が悠久の歴史及び久遠の未来を共有していることを再確認しつつ,2015年の日中韓サミットで達成された共通認識に従って引き続き協力を進めていく。

我々は,各分野において政策協調と連携に向けた政治的意思を示す,保健,教育,環境,金融,運輸及び物流,文化,スポーツ,経済及び貿易並びに防災を担当する閣僚によるものを含む,前回の日中韓サミット以降に開催された3か国間の閣僚会議の開催を高く評価する。我々は,また,2016年8月に東京において開催され,関心及び懸念を共有する戦略的な課題についての意見交換を行うことによって日中韓サミットに向けた基礎を築いた第8回日中韓外相会議を歓迎する。

我々は,3か国の外交当局間会議の定例化の重要性に留意することによって協力を強化する。

我々は,3か国協力の基盤を広げ,強固にする上での人的交流の促進の重要性を確認する。

我々は,上記を念頭に,また,平昌宣言に言及しつつ,3か国で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会,すなわち成功裏に開催された2018年平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック・パラリンピック競技大会,そして2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会及び2022年に北京で開催される冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の際に文化・スポーツ交流を含む様々な分野における3か国協力を発展させることを期待する。

我々は,3か国間での観光交流の拡大の重要性を再確認しつつ,3か国間での人的交流を2020年までに3,000万人とするという目標を達成するために引き続き努力するとともに,ビジット・イースト・アジア・キャンペーンを通じて,我々の国の魅力を更に発信する。我々は,青少年交流の促進を強く支持し,日中韓ユース・サミットを含むプロジェクトの更なる進展を奨励する。

我々は,東アジア文化都市事業を通じた3か国間の文化交流の重要性を認識しつつ,2018年の東アジア文化都市の選定を祝し,現在の及び以前の文化都市の間での文化交流が促進されることを期待する。また,我々は,相互理解を深める上での教育協力の重要性を認識しつつ,キャンパス・アジアの拡大を通じた高等教育分野における学生交流の促進に対する3か国のコミットメントを称賛し,同事業を更に促進させるために議論を継続することを期待する。

我々は,3か国の人々の間の理解と友情を増進する上でのパブリック・ディプロマシーの重要性を考慮しつつ,パブリック・ディプロマシーに関する日中韓のフォーラムに係る継続的な協議を歓迎する。

我々は,「日中韓次世代リーダーフォーラム」や「3か国文化シャトル」といった3か国間の様々な人的及び文化交流プログラムの再活性化に向けた取組を支持する。

我々は,領事業務分野における3か国間の協力の重要性を強調しつつ,ベスト・プラクティスの共有及び協力イニシアティブの追求によって,長期的協力のための制度的な枠組みを強化するために,「日中韓領事協議」の立ち上げを検討する。

我々は,開かれた世界経済の構築にコミットしている。我々は,成長を達成する上での自由で開かれた貿易及び投資の重要性を認識する。我々は,スタンド・スティル及びロー

ルバックのコミットメントを通じ,経済の自由化,あらゆる保護主義との闘い及びビジネス環境の改善に引き続きコミットする。我々は,WTOによって確立された,ルールに基づく,自由で開かれた,透明性のある,無差別的で,包摂的な多角的貿易体制を強化するために共に取り組む。我々は,電子商取引,投資円滑化及び零細・中小企業(MSMEs)を含む国際貿易における昨今の課題に対するWTOにおける議論を歓迎する。我々は,多角的貿易体制を補完し強化する二国間,地域的,及び複数国間の貿易協定の重要性を強調する。我々は,日中韓FTAが,3か国の経済・貿易協力を深化させ,東アジアにおける貿易・投資の自由化及び円滑化を促進するための重要な方途であり,3か国の共通の利益に資することを再確認する。我々は,日中韓FTAについて,独自の価値を有する,包括的な,質の高い互恵的な協定を実現するため,交渉を加速すべく一層努力することを再確認する。また,我々は,市場アクセス及びルールの重要な進展が必要であることに留意し,東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について,現代的で,包括的な,質の高い互恵的な協定の迅速な妥結に向けて協定の交渉を加速するため一層努力するという,強いコミットメントを再確認する。我々は,全ての分野において,質の高い,かつ,商業的に意味のある成果を実現するために協力していく。

我々は,継続的な経済成長及び繁栄を達成するために,創造的なアイデアを評価し,公平な競争を可能にする知的財産(IP)システムを構築する必要性を認識する。また,我々は,地域の知的財産制度の向上のための日中韓特許庁長官会合を含む3か国知的財産協力の重要な役割を認識し,3か国協力の更なる発展に期待する。

我々は,産業部門における過剰生産能力の悪影響を認識しつつ,この問題に対処するために共に取り組んでいく。

我々は,この地域が更に連結することの重要性を認識し,東アジア地域全体が裨益するよう地域の連結性及びインフラ協力を強化するために3か国間の対話及び協議を追求していくことにコミットしている。我々は,経済及び貿易関係を更に強化させ,共通の利益の一致を深化させる。この関連で,我々は,競争力を向上させるため,サプライチェーン連結性,電子商取引,コンテンツ産業及び標準化等の分野における経済協力を拡大していく。我々は,北東アジアにおける持続可能な開発及び共有された繁栄の実現のための3か国間のエネルギー協力の必要性を再確認する。この関連で,我々は,北東アジアLNG市場の透明性と流動性の向上のために,適切な機会に3か国の政府間でLNG協力に関する覚書を発出することを決定する。

新しい経済価値の時代における電子商取引の重要性に照らし,我々は,相互利益に基づく電子商取引に関する実務的な協力が3か国の利益になるという見解を共有する。

また,我々は,貿易円滑化及び治安を確保するための税関及び輸送分野における3か国間で進行中の協力の価値を認識する。特に今後数年の間,オリンピック・パラリンピック競技大会等の大規模な国際的行事の主催国となることを踏まえ,我々は,物品及び旅客の合法的な流れを円滑化しつつ,水際取締りの重要性を再確認するとともに,関連情報を引き続き交換し,経験を共有するとの2017年11月に東京で開催された日中韓関税局長・長官会議における決定を歓迎する。

国境を越えた統合の後退や想定よりも早期の金融引き締めによるリスクを伴う世界経済の不安定さを背景に,我々は,あり得べき金融の不安定性に対応するために,3か国間での高度な意思疎通及び協調を継続する。我々は,チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の即応性及び実効性の向上,ASEAN+3マクロ経済調査事務所(AMRO)が,独立し,信頼できかつ専門的な国際機関としてのマンデートを果たすためのサーベイランス能力及び,組織機能の更なる強化並びにアジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)の進展により,地域金融協力を強化する。この関連で,第1回目のCMIMの定期的な見直し作業が成功裏に進捗したことを歓迎し,その成功裏の完了を期待する。今回の定期的な見直し作業は,IMFと協調して実施する資金支援時における支援期間の延長を含む金融支援の拡充,IMFとのより良い連携プロセスの確立及びCMIM発動時に社会一般の信任を高めることを企図したメディアを含めた関係機関等とのコミュニケーション強化が含まれており,地域金融セーフティネットとしてのCMIMの強化に貢献する。また,我々は,AMROによるCMIMの実施支援,地域及びグローバルなパートナーシップの構築・拡大のための継続的な努力及び国際連合総会オブザーバーの地位獲得について,AMROを称賛する。また,我々は,2017年12月に信用保証・投資ファシリティ(CGIF)の増資決議が出資者により決定されたことを歓迎する。

我々は,健康及び高齢化社会といった人間の安全保障に関する共通の課題に対して共同で対処することの重要性を強調する。公衆衛生上の緊急事態に対する準備及び対応の強化,薬剤耐性に対する取組,ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成の重要性を認識しつつ,これらの分野における継続した協力の重要性を指摘する。また,我々は,入国地点における検疫における協調を強化する。

加えて,我々は,医療サービス産業及び遠隔医療における協力を拡大するとともに,人類の健康に深刻な脅威を及ぼす感染症と同様にがん等の非感染性疾患を減らすために,関連する情報の交換や人員の交流を促進する。我々は,高齢化に関する日中韓政策対話を開催するために取り組みつつ,高齢化に対応し,健康的な加齢を促進するための情報及び政策を積極的に共有していく。我々は,補助器具並びに物理的な及び情報通信技術(ICT)上のアクセス性の分野における交流及び資源分配を促進するとともに,障害者が急速に発達するインターネット・エコノミーに参加することを可能とする方途を検討し,地域的,

経済的及び社会的活動のあらゆる側面への障害者の参加の段階及び質を大幅に向上させる。我々は,経済成長及び社会福祉を促進し,グローバルな課題に取り組むために脳科学,気候変動に対処するための技術,障害を乗り越えるための技術,モノのインターネット(IoT),ビッグ・データ,人工知能(AI)といった科学及びICTを最大限に活用するべく取り組む。加えて,我々は,相互交流及び協力を促進する上での,5Gモバイル通信及び国際ローミングを含む情報通信分野における協調の重要性を確認する。我々は,日中韓情報通信大臣会合の下,共同研究,技術協力,情報共有及び人材交流を促進する。また,我々は,この分野における民間セクター,学術界,シンクタンクその他関連機関の間での協力を歓迎し,更に奨励する。

我々は,サイバー犯罪対策を含むサイバー分野並びにテロ及び暴力的過激主義対策に関する3か国の政策協議を更に強化することにコミットしている。我々は,全ての部門がその利益を享受できる安全なICT環境を確保することにコミットし,ICTの利用における安全という課題に共同で取り組むことの重要性を再確認する。我々は,平和及び安定の維持並びに開かれ,安全で,安定し,アクセス可能で平和的なICT環境の促進には,特に国連憲章といった国際法が適用可能であり,不可欠であることを確認する,国際安全保障の文脈における情報通信分野での国連政府専門家会合による累次の報告書を歓迎し,支持する。我々は,地域の安全保障上の課題に照らし,軍縮・不拡散に対する3か国の意思疎通と協力を向上させる。また,我々は,日中韓上級規制者会合の枠組みにおいて原子力安全協力を継続する。

我々は,2030アジェンダに向けた我々のコミットメントに基づいた持続可能な開発を達成していく上で,経済,社会及び環境の側面において協力を更に強化する。我々は,日中韓環境大臣会合(TEMM)の下で進行中の3か国の協力活動によって達成された進展を歓迎し,大気汚染及び海洋ごみの予防,循環経済及び資源効率性の促進といった共通の利益に関する課題に対処するための共同の取組を支持し,促進することへのコミットメントを再確認する。我々は,環境汚染防止・抑制技術のための3か国協力ネットワークの発展に期待する。

また,我々は,農業,越境性動物疾病,林業,侵略的外来種の管理及び海洋生物資源の持続可能な利用を含む生物多様性における協力の重要性を強調する。我々は,気候変動への対策を強化する継続的な取組を再確認し,パリ協定の完全な履行に向けた強いコミットメントを改めて強調する。我々は,2017年6月に東京で開催された第2回北極に関する日中韓ハイレベル対話の共同声明を支持し,北極に関する3か国協力(特に科学研究の分野)の重要性を再確認する。

また,我々は,日中韓防災担当閣僚級会合及び日中韓防災机上演習といった場における着実な進展を認識しつつ,2011年の第4回日中韓サミットにおいて採択された防災協力に関する原則及び取組に基づき,災害のリスク低減に関する協力を強化するとのコミットメントを再確認する。

我々は,災害リスク及び生命,生活及び健康の損失の大幅な減少のための仙台防災枠組2015-2030の効果的な実施の重要性を認識しつつ,啓発のための共同の取組を引き続き実施する。我々は,特に世界津波の日高校生サミットで採択された黒潮宣言を歓迎する。

我々は,3か国間の対話及び協議を強化することを通じたものを含め「3+1」モダリティを探求し,開発経験を共有し,様々な分野における実務協力を深化させることによって,地域及び域外の持続可能な開発を促進するとの意図を共有する。

【地域情勢】 我々は,朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている。我々は,朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は,我々の共通の利益かつ責任であることを再確認する。我々は,関係国の諸懸念に関する,関連国連安保理決議に従った,国際的な協力及び包括的な解決によってのみ,北朝鮮にとって明るい未来への道が拓けることを強調する。中華人民共和国及び大韓民国の首脳は,日本と北朝鮮との間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する。

我々は,地域及び国際的なフォーラムにおける協力の重要性を認識しつつ,ASEAN+3(APT),東アジア首脳会議(EAS),アジア太平洋経済協力(APEC),及び日本(大阪)で開催される2019年のG20サミットを含むG20等の枠組みにおいて具体的かつ成功裏の成果を導くために一致協力して取り組んでいく。我々は,2020年までに東アジア経済共同体(EAEC)を実現するという構想を含む,ASEAN+3協力を促進するための東アジア・ビジョン・グループ(EAVG)IIの最終報告書のフォローアップにおける進捗に留意する。

我々は,中華人民共和国の議長の下の次回会合に期待する。

(出処:外務省のホームページ)

2018-05-16 1面
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