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最終更新日: 2019-01-17 00:00:00
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2018年05月03日 00:00
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民団長崎 対馬支部の開設に遅れ
韓国人観光客増に対応

 民団の対馬島連絡事務所を、民団長崎県本部下の対馬支部として再建する事業が滞り、支部の開設に大幅な遅れが生じていることが分かった。本来は今年4月頃の支部開設を検討していたが、現時点では支部物件の購入目途も立っていない状況だ。

 対馬島ではかつて民団と総連が本部を設置していたが、在日韓国・朝鮮人居住者の減少に伴い、総連が対馬から撤退した。これを受け、民団も2016年8月31日付で本部を閉鎖。その後は対馬島連絡事務所として、中央本部が業務を引き継いでいた。その後17年7月の第17回中央執行委員会で対馬本部会館(連絡事務所)の売却案が承認され、長崎県本部下の対馬支部として開設することが検討されてきた。
対馬は近年、韓国からの旅行者が急増しており、17年は前年比9万人増の約35万人に達した。30万人を突破したのは、統計を開始した1999年以降初めてだ。旅行者の急増に伴い、対馬では観光客同士のトラブルやマナー違反などが相次いで発生。市での対応が困難な状況となっている。また、韓国人による不動産取引なども活発化しており、韓国語対応が可能な人員が求められている。
対馬支部の設置は、こうした韓国人旅行者と行政との懸け橋的な役割を担うことが見込まれており、福岡韓国総領事館からのバックアップも期待されている。
対馬市文化交流自然共生課の担当者は「韓国人旅行者が増えたことは歓迎している。民団支部が設置されれば、事故などのトラブルに対応できるため助かる部分がある」と語る。
対馬を訪問する韓国人旅行者は今後も増えるものと見込まれており、旅行者支援センターの役割を果たすための支部開設は急務といえる。
本件を担当する民団中央本部組織局は「年内には対馬支部を開設したい。まずは現在の連絡事務所の売却と、支部会館の確保を急ぎたい」としている。

2018-05-03 4面
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