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最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
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2018年05月03日 00:00
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韓国経済成長率、今年も3%台を維持へ
国際機関が予測 第1四半期 市場予想を上回る

ウォン高、金利引き上げ、原油高など
マイナス材料も多く懐疑的な見方も


第一四半期が経過したなか、国際的な経済機関は、今年の韓国経済の成長率は3%を維持すると予測。輸出を中心に景気回復基調が続くとの分析だ。一方、米国との通商摩擦、ウォン高、金利の引き上げ問題など不安材料も見られ、3%達成を疑問視する向きも多い。

 韓国銀行(中央銀行)は4月26日、1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表した。前期比1・1%増加(前年同期比2・8%)で、市場予想1・0%を上回った。現在のペースが続けば、韓国銀行が提示した成長率の目標値、年3・0%も実現できるとみられる。
国際通貨基金(IMF)も4月17日発表した「2018年度世界経済見通し4月号」のなかで、韓国経済について、今年3・0%の経済成長率を実現できると予測し、「経済協力開発機構(OECD)やアジア開発銀行(ADB)など、他の国際機関も同水準の見通しを打ち出しており、3%台の経済成長は無事達成されることが確実視されている」と記述した。
海外機関の楽観的な予想に反して、国内では厳しい見方も出ている。
韓国経済の好況は輸出に支えられている。
輸出は16年10月に増加に転じた後、先月まで1年5カ月連続でプラス成長を続けている。半導体や石油化学などの輸出企業は、過去最高の業績を記録、投資や生産を拡大している。
代表的なサムスン電子の第1四半期決算は、営業利益が前年同期比58%と大幅に増加し、過去最高益となった。これら輸出産業が経済成長のカギを握るのは言うまでもない。しかし、その輸出に関する悪材料が噴出してきている。
輸出の採算に直接的な影響を与える為替レートが、安定しない。
ウォン安に対する米国の不満が高まったことから、ウォン高が加速。米財務省による”為替操作国”の指定は免れたが、5回連続で”監視対象国”に。こういった背景もあり、ウォンが急上昇。「1ドル=1000ウォン台までウォン高ドル安が進むのは時間の問題」という専門家の声もある。韓国企業の輸出損益分岐点平均為替レートは1ドル=1045ウォンと言われており、ウォン高による損失が現実的になっている。
原油価格の高騰も懸念材料の一つだ。米国のシリア空爆や中東情勢の不透明感などから、ブレンド油は1バレルあたり70ドルを超えた。年内には、「1バレルあたり1000ドルに達する」という見方もある。原油高はガソリン価格の上昇による物流コストの負担増を招く。さらに原材料費の上昇にもつながり、企業収益を圧迫する。
輸出以外の内需に目を向けても状態は悪い。国内の消費需要は相変わらず停滞している。
特に金利の上昇は大きな不安材料。米国の利上げに伴い、韓国でも利上げの方向に向かっており、韓銀は昨年11月、6年5カ月ぶりに利上げを決めた。政策金利を0・25%引き上げ、現在は年1・5%。年内にも、追加利上げに踏み切るとの見方が強い。政策金利が引き上げられれば、一部の銀行は住宅ローン金利を5%近くまで引き上げるとの予測もある。韓国では多額の債務を抱える家庭が多く、利上げが実施されれば利払い負担が増え、さらに消費者心理が冷えこむ。 
そうでなくても弱かった内需の回復傾向は、文政権の政策で鈍化する方向に進んでいる。
文政権の所得主導型成長政策の「最低賃金の引き上げ」「労働時間の短縮」「非正規職の正規職転換」が経済成長の足かせとなっている。
最低賃金引き上げの余波で雇用市場は激しく冷え込み、3月の失業率は17年ぶりの高い水準となり、1~3月期の失業手当受給者数と支給額が、ともに過去最高となった。雇用が減少すれば所得が減り、内需が冷え込む。
輸出の動向が不確実な状況で、内需は依然として回復が進んでいない。
第1四半期時点では、一見順調に見える経済成長も不安材料があまりにも多いといえる。

2018-05-03 2面
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