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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年05月03日 00:00
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主思派政権の言論統制
民間の対北ビラ散布まで禁止

 文在寅主思派政権が、ドルキング事件や文・金の板門店合意に対する批判を封じ込めるため、全体主義体制の言論検閲まで試みている。
放送通信審議委員会は4月26日、「南北首脳会談関連懸案モニタリング」という報道資料を配った。板門店の首脳会談報道は、青瓦台が配信する内容に基づいて報道するように、という事実上の報道指針だった。実際、主要なメディアはほとんど青瓦台発表だけを伝えた。
事後審議機関である「放審委」が、憲法が禁ずる検閲機関化しつつある。
ドルキングの世論操作事件に対するメディアの報道も徹底して監視、牽制している。
文政権のこの姿勢は、ドルキング事件や南北首脳会談に対する批判的報道を遮断、封鎖することで当面、6月の地方選挙をはじめ、青瓦台が連邦制への政局主導権を掌握したいという思惑からだと言える。
文政権の暴走は、板門店宣言で対北ビラ散布などの禁止を平壌側と合意するに至った。文政権は金正恩体制を保障するため、この合意を素早く実行し始めた。
国防部は4月30日、「軍は5月1日から板門店宣言の後続措置として軍事境界線(MDL)一帯の対北拡声器放送設備撤去を始める」と発表した。そして「この措置は、5月1日から軍事境界線一帯で拡声器放送とビラ散布をはじめ、すべての敵対行為を停止し、その手段を撤廃することにした板門店宣言を遵守する行動の一環」と説明した。
ただし国軍心理戦団(国防部直轄部隊)は、撤去された40カ所の固定・移動式放送設備をすぐには廃棄しない方針だ。
韓国軍の対北ビラ散布は、すでに2010年に中断した。統一部は4月30日、民間団体に対北ビラ散布を自制するよう要請した。明らかに憲法違反だ。
だが、李民馥対北風船団長や自由北韓運動連合の朴相学代表などは、対北ビラ散布を続ける決意を表明している。

2018-05-03 1面
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