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最終更新日: 2018-07-11 00:00:00
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2018年05月03日 00:00
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「板門店宣言」は自由民主国家の自殺
文在寅は金正恩に何を約束したのか

 文在寅政権は、彼らが掌握しているあらゆる宣伝・扇動手段を総動員して南北首脳会談結果を自画自賛している。だが、文在寅・金正恩が交わした「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」は、絢爛として曖昧で矛盾した内容や表現ばかりで、肝心な「北韓の非核化」は何の進展もなく、すべてを米朝会談に丸投げした。実現不可能な「板門店宣言」を解剖する。

「板門店宣言」を発表する南北首脳

 韓国メディアらの板門店宣言の報道は歓迎一色だが、北の非核化課題に臨む米国は、厳しい姿勢を保っている。トランプ米大統領の国家安保補佐官のジョン・ボルトンは4月29日(現地時間)、北側の非核化と関連して「リビア方式」を取り上げ、米国主導で北韓の核弾頭と核施設などの廃棄対象を徹底的にチェックし検証すると表明した。
ボルトン補佐官はまた、米CBS放送で、「北韓は、1992年の南北基本合意書の核兵器とウラン濃縮、プルトニウム再処理などを放棄すると言った」「92年合意書の非核化対象は南と北で」、米国が韓国に提供した核の傘などは対象ではないと強調した。
彼は続いて「今は(核兵器はもちろん)弾道ミサイルと生化学武器、韓国人と日本人拉致などの案件がある」とし、これらの問題も米朝首脳会談の議題になると示唆した。
マイクポンペオ国務長官も米ABC放送に出演して「金正恩は、大きな決定をするだろう」と言い、米国が望むのは、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)だと重ねて強調した。
「北韓の非核化」のための対応は別途に検証することにし、ここでは、自国の安保を同盟国に委ねる無責任極まりない主思派政権が平壌の同志と交わした「板門店宣言」の問題点を2回に分けて見てみよう。
まず、「宣言」の前文で、文在寅と金正恩は、「韓半島でもはや戦争はなく、新しい平和の時代が開かれた」と宣言した。韓国はもちろん、国際社会の要求でもある北韓の非核化が始まっていないのに、この現実を無視、歪曲し欺瞞に満ちた言葉を見るだけで次のいかなる内容も信頼できない。
文在寅と金正恩は「宣言」で合意事項らを列挙している。
1‐(1)南と北は民族の運命を自ら決定するという民族自主の原則を確認し、すでに採択された南北宣言らと全ての合意を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を開いていく。この内容は、一見単純に見えるかも知れないが、韓米同盟や国連などの決議に拘束されないという宣言だ。そして、今まで南北間で合意した宣言や合意を履行しなかったのはすべて北側だったことを欺く破廉恥な内容だ。
1‐(2)南と北は高位級会談をはじめ、各分野の対話と交渉を早い時期に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するため、積極的な対策を立てていく。この条項も、前の(1)の今まで採択された宣言らや合意を実践することで十分だ。1991年12月の「南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書」は、今更協議や対策の追加が要らないほど完全な内容を盛り込んでいる。
1‐(3)南と北は当局間協議を緊密に行い、民間交流と協力を円満に保障するため双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置する。これは、休戦後65年間も、南北間の接触のための支援設備などが整っている中立的な板門店を利用せず、あえて開城地域を明示した狙いは、北側が違法行為をしても国連軍と国連停戦委員会の目が届かない地域で思うがままに支配的立場を確保し、開城公団再開への布石と見られる。開城工団唯一の金融機関だったウリ銀行の支店は北側に現金(米ドル)を提供する窓口だったことを国際社会は忘れていない。
1‐(4)南と北は民族的和解と団結の雰囲気を高めていくため、各界各層の多方面での協力と交流・往来と接触を活性化していく。対内的には6・15宣言を始め、南北ともに意義のある日を契機に当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極推進し、若いと協力の雰囲気を高め、対外的には、2018年アジア競技大会を始めとする国際競技などに共同で参加し、民族の知恵と才能、団結した姿を全世界に誇示する。この内容は労働党統一戦線部の広範な統一戦線事業をそのまま記述したものだ。特に、韓国にとって違憲の「6・15」が南と北に共に意義がある日であると明記し、韓国社会を徹底的に揺さぶる北側の戦略だ。国際競技など行事に南北が一緒に参加することは、韓国が金正恩体制への国際制裁・圧迫を逃れるのに利用されることを意味する。
1‐(5)南と北は、民族分断で発生した人道的問題を至急解決するために努力し、南北赤十字会談を開催し、離散家族、親戚の体面を始めとする諸般の問題などを協議、解決していく。当面、来る8月15日を契機に離散家族、親戚の体面を進める。文在寅政権が北側のこの図々しい要求を受け入れたのは許せない。ここで取り上げるべき事案は、6・25戦争中北側が拉致した20万近い韓国民間人や、不法抑留した国軍捕虜、休戦期間中の拉致された人々の送還が先決課題だ。今まで離散家族の対面には一人当たり1億円がかかった。
1‐(6)南と北は民族経済の均衡ある発展と共同繁栄を成し遂げるため、10・4宣言で合意された事業を積極的に推進し、1次的に東海線および京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するため、実践的な対策などをとっていく。これこそ金日成が高麗連邦制を言い出してから要求してきた、強盗の典型的な有無相通ずの集りだ。文在寅は11年前に当時の韓国の国防費5年分近い経済支援を準備した張本人だった。
(次号につづく)

関連記事=板門店宣言全文 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=84561&thread=01r01

 

2018-05-03 1面
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