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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年04月25日 00:00
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弾劾政変の裏に世論操作工作か
文在寅の最側近 金慶洙が関与 

特別検察が実現すれば文政権崩壊も

 「共に民主党」の党員らによる世論操作事件、いわゆる「ドルキング事件」が文在寅主思派政権の基盤を揺るがしている。検察は4月17日、ネット上でコメントを捏造・拡散した主犯・金ドンウォン容疑者(49、ハンドルネーム=ドルキング)をはじめ3人を拘束・起訴した。また、特定記事のランキングを上昇させるためのマクロプログラム(同じ作業を短時間で反復させるプログラム)を購入し、金容疑者に伝達した朴容疑者(31、ハンドルネーム=ソユギ)も拘束した。主犯の金容疑者は、共に民主党議員で文在寅大統領の最側近・金慶洙氏と連絡を取り合っていたことが確認された。金慶洙議員は当初、すべてを否定したが、弾劾事態や大統領補欠選挙過程で緊密に共助し人事請託や金銭的接触もあった。文大統領夫人との接触もすでに確認された。

容疑者は熱烈な民主党員

 金慶洙議員は19日、6・13地方選挙における慶南知事の出馬会見で「特別検察を含め、必要であればいかなる調査にも応じる。特別検察については党の決定に従う」と述べた。続く21日、青瓦台の金宜謙スポークスマンは「特別検察法は青瓦台が判断すべき問題ではなく、国会が主体となる」とコメントを発表し、特別検察の施行判断を国会に委ねる形を取った。
金容疑者らは今年1月17日、ネイバーに投稿された平昌冬季オリンピック南北アイスホッケー合同チームの記事に対し、マクロプログラムを利用してコメントの推薦数を操作した嫌疑がかけられている。同日、この記事に政府与党を批判するコメントが多数アップされていた。与党の「共に民主党」がソウル地方警察庁に捜査を要求したところ、犯人は皮肉にも民主党員だった。明け方という時間帯に、ネット上でコメント欄のクリック数が急増したことを受け、コメント操作のためにマクロを使用した疑いが生じた。実際の捜査でも、その事実が確認できた。
ソウル地方警察庁は2月7日、捜査に着手し、3月22日に金ドンウォン(ドルキング)らを緊急逮捕した。金氏が運営していたニレの木出版社(京畿道坡州市)の事務所にも立ち入り捜査が行われた。3月30日に検察へと渡った本件が公になったのは約半月後、今月13日の新聞報道がきっかけとなった。捜査を求める世論の声が増大すると、警察は22日、出版社の事務所を再度立ち入り捜査し、監視カメラと近隣車両のドライブレコーダーのデータなどを確保した。
拘束された金容疑者らは警察に対し「保守勢力が仕組んだように見せるため、コメントを操作した」と陳述したという。
主犯の金容疑者は、盧武鉉元大統領を支持するパワーブロガーでグルのような存在だという。彼のブログ「ドルキングの資料倉庫」の累積訪問者数は1000万人に達する。金容疑者はまた、2014年から運営するネットカフェ「経済的共進化の集い」(経共集)と、ブログ「経人先(人間あっての経済)」を通し、文在寅支持運動を展開してきた。
追及すべきポイントは多い。彼の名義で運営されている出版社は、設立から8年間、1冊も本を発行していない「幽霊出版社」だ。さらに、警察が押収した携帯電話はおよそ170台に上った。事務所の賃料は月500万ウォンで、1日の出入り人数は訪問者数が50人に達するが、収支は不透明だった。口座の追跡など、運営資金の捻出方法についても究明が必要だが、警察は捜査しなかった。出版社を謳い、組織的な世論操作を行っていたことが疑われる一要因だ。

金慶洙議員との密接な関係

 不可解な点はそれだけではない。主犯の金容疑者と金慶洙議員との関係だ。金議員は当初、彼との関係を否定した。しかし、金議員は同容疑者と保安メッセンジャープログラム「テレグラム」「シグナル」などを通して連絡を取り合っていたことが確認された。二つのメッセンジャーは、メッセージの自動削除機能と秘密機能が搭載されている。
互いの会話記録を削除できるため、証拠隠滅用としての使用も可能だ。両人のメッセージ送受信について、李柱旻ソウル地方警察庁長は16日、記者会見で「2人が送受信したテレグラムメッセージは、金氏による一方的なものが大部分であり、金議員はそのほとんどを確認していなかった。金議員が送ったメッセージは、一般的なあいさつ程度だった」と金議員を庇護する内容を言った。明らかな忖度だった。
一方の金議員は同日、記者らに対し「私が広報を担当していたとき、当時の文在寅候補に関する良い記事が掲載されたら周囲に配信していた。それを踏まえると、記事をドルキング(金容疑者)に送った可能性も否定できない」と述べた。ソウル警察庁長との発言に矛盾が生じた。
金議員と李庁長は03年から04年にかけ、青瓦台の国政状況室でそれぞれ行政官と警察派遣職員として勤務していた。本件の捜査指揮をとる検察担当者は、尹大鎭ソウル中央地検1次長だ。尹次長は、盧武鉉政権時に文在寅大統領が民政首席を務めた際、傘下の特別検察班長として勤務していた。野党はこれを受け、検警の捜査は信頼できないと主張している。
自由韓国党の張済元スポークスマンは20日、「大統領の腹心かつ政権の核心勢力が介入した『政権レベルの大型ゲート』であり、特別検察が必要だ」と主張した。
民主党員の世論操作事件に関連し、金容疑者による請託が行われたことも確認された。金容疑者が金議員に対し、自分と親しい弁護士を大阪総領事に人事請託(金議員は『推薦』と表現している)したのだ。弁護士は実際、青瓦台の白元宇民政秘書官と青瓦台内の年豊門2階で面談したことも判明している。
金容疑者はこの件に対し、警察での陳述で「駐日大使と青瓦台行政官の職位も金議員に請託したが、拒否されたため恨みがあった」と述べたことが報じられた。
また別件では、金議員の補佐官が昨年の大統領選挙後にドルキング(金容疑者)から500万ウォンを受領したが、金容疑者が拘束されたため返金したことも明らかになった。借用証のない金品授受として、ロビー活動の対価である可能性が疑われている。

携帯電話の科学的分析必要

 証拠が多すぎて確保しきれないとの説もある。出版社の監視カメラの分析、金容疑者の事務所で押収された約170台の携帯電話と金慶洙議員の携帯電話をデジタルフォレンジクス(科学的分析)すれば、2人の間にどのようなやり取りがあったかを確認できる。令状を発行し、通信記録を照会しただけでも、相当部分の疑惑は解明されるものとみられる。
特別検察捜査の必要性が取り沙汰される中、疑惑の当事者である金議員は特別検察を受け入れる意向を表明している。青瓦台は、特別検察の適用は国会に一任するとの立場を表明したが、与党民主党は、野党の特別検察要求を必至で阻止する構えだ。特検が実現すれば文政権の崩壊まで考えられるからだ。

 

 

2018-04-25 3面
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