ログイン 新規登録
最終更新日: 2018-10-11 00:00:00
Untitled Document
ホーム > ニュース > 経済
2018年04月25日 00:00
文字サイズ 記事をメールする 印刷 ニューススクラップ
 
 
米財務省「為替捜査国」指定を回避
韓国ほか6カ国「監視対象国」に

 米国財務省は13日、半期報告書を発表した。
同報告書で韓国を中国、日本、ドイツ、インド、スイスと並ぶ「監視対象国」に指定した。今回も「為替操作国」への指定を回避したが、2016年4月から5回連続で「監視対象国」となった。
為替操作国は(1)対米貿易黒字が200億ドル以上(2)経常収支黒字が国内総生産の3%以上(3)継続的な為替介入による一方的な外貨の買い入れがGDPの2%以上、との項目に抵触した場合指定される。報告書では韓国について、対米貿易黒字と経常収支黒字という二つの条件に該当するが、為替介入の条件は満たしていないと判断した。
為替操作国に指定された場合、米連邦政府の調達市場から締め出されるほか、指定国に投資した米国企業に対して、金融支援禁止などの制裁が実施される。
米財務省は韓国について、「為替市場への介入の内訳を迅速に公開すべきだ」と報告書に初めて明記した。
韓国政府は来週開かれる国際会議で国際通貨基金(IMF)、米財務省などと協議を行い、為替市場介入の内容公開の周期、方法などを決定する見通しだ。

2018-04-25 2面
뉴스스크랩하기
経済セクション一覧へ
【映画】『鈴木家の嘘』(日本)
米国を騙したと自白した文政権
文在寅大統領を「與敵罪」で告発
文在寅・主思派政権が右派のニューメデ...
傲慢な主思派政権への民心離反
ブログ記事
人生はリセットできない
精神論〔1758年〕 第三部 第7章 分別くさい人々に対する情熱的な人々の精神的 優位について
「民和協」代表常任議長・金弘傑は労働党の対日工作の手先!
機務司令部の解体は南労党の末裔たちによる大韓民国建国70周年への報復
自由体制守護のため国民抵抗運動を宣布する!-NPKの声明
自由統一
「板門店宣言」英文版を変更
北韓・平壌近郊で核施設稼働か
北韓の交渉のカードとなった「米軍兵士...
集団脱北した従業員の送還を示唆か
金正恩体制でのCVIDは不可能


Copyright ⓒ OneKorea Daily News All rights reserved ONEKOREANEWS.net
会社概要 会社沿革 会員規約 お問合せ お知らせ

当社は特定宗教団体とは一切関係ありません