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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年04月25日 00:00
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米財務省「為替捜査国」指定を回避
韓国ほか6カ国「監視対象国」に

 米国財務省は13日、半期報告書を発表した。
同報告書で韓国を中国、日本、ドイツ、インド、スイスと並ぶ「監視対象国」に指定した。今回も「為替操作国」への指定を回避したが、2016年4月から5回連続で「監視対象国」となった。
為替操作国は(1)対米貿易黒字が200億ドル以上(2)経常収支黒字が国内総生産の3%以上(3)継続的な為替介入による一方的な外貨の買い入れがGDPの2%以上、との項目に抵触した場合指定される。報告書では韓国について、対米貿易黒字と経常収支黒字という二つの条件に該当するが、為替介入の条件は満たしていないと判断した。
為替操作国に指定された場合、米連邦政府の調達市場から締め出されるほか、指定国に投資した米国企業に対して、金融支援禁止などの制裁が実施される。
米財務省は韓国について、「為替市場への介入の内訳を迅速に公開すべきだ」と報告書に初めて明記した。
韓国政府は来週開かれる国際会議で国際通貨基金(IMF)、米財務省などと協議を行い、為替市場介入の内容公開の周期、方法などを決定する見通しだ。

2018-04-25 2面
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