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最終更新日: 2019-01-17 00:00:00
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2018年04月25日 00:00
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「ドルキング事件」と「元世勲裁判」

 6月の地方選挙と改憲国民投票の同時実施も不可能に。

悪辣な扇動工作や群衆動員で朴槿惠大統領を引き下ろした主思派政権が、体制変革と連邦制を図っている最中、彼らの広範な不法世論操作工作が暴露されて危機を迎えている。
マクロ機能などを利用したインターネットでの世論操作事件として始まった「ドルキング事件」は、事件を隠蔽、縮小しようとした当局の対応がばれてから、文在寅の最側近の金慶洙議員と大統領夫人(金正淑)の関与が確認されて「文在寅ゲート」に発展しつつある。
全体主義独裁体制の下であり得るこの民主主義の破壊に対して、野党とメディア、そして絶対多数の国民が特検を通じての真相究明を求めている。だが、文在寅と共に民主党側は、警察と検察の捜査に圧力をかけながら扇動手段を総動員して世論を操作し事件の収束を図っている。
文在寅政権はこの事件ですでに政局の主導権を失った。改憲推進力も消え、与党が真相究明を回避すればするほど、主思派政権への国民の反発が増幅するため、地方選挙にも大きな影響は与えそうだ。
この渦中、大法院(最高裁)の全員合議体は4月19日、元世勲元国情院長に懲4年を確定した。元世勲元国情院長は2012年の大統領選挙のとき、国家情報院心理戦団の職員たちを動員して選挙に介入した疑いで裁判を受けてきた。1審と2審は有罪を宣告したが、大法院は2015年7月、下級審の判決の証拠能力を理由に、無罪趣旨で差し戻した。
ところが、政権が変わるやソウル高裁は大法院の無罪趣旨の差し戻しを無視し、懲役4年を宣告、ロウソク革命政権の大法院もこれを確定した。大法官2人は少数意見で無罪を主張した。大法院が同じ事案に対して無罪から有罪に判断を覆したのは、金泳三が違憲の遡及立法で、成功したクーデターを断罪し、前職大統領2人を刑務所に入れた法治蹂躙が、20年ぶりに再現されたものだ。

 

2018-04-25 1面
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