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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年04月18日 00:00
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「文在寅ケア」反対、鮮明に 大韓医師協会
保険適用診療拡充で

 大韓医師協会は、健康保険の適用領域を拡充する「文在寅ケア」との戦いを宣言した。大韓医師協会は9日、今月27日に集団休診を行い、29日には全国医師による総決起大会を開くと明らかにした。16日になって27日の休診は暫定的に延期するとしたが、完全撤回はしていないもようだ。

 大韓医師協会が一時、集団休診を行おうとしたのは、今月1日から「上腹部の超音波診断の健康保険適用」が施行されたためだ。医師協会は先月29日、保健福祉部に「医師の協議なしに強行された『上腹部の超音波診断の保険適用』を撤回するよう」要求したが受け入れられなかった。
「文在寅ケア」は整形・美容関連を除くすべての「非給与」(保険適用がきかず、患者が医療費全額を負担すること)診療項目を2022年までに段階的に健康保険の項目に吸収することが狙いだ。これにより、健康保険保障率を現在の63・4%から70%に引き上げる計画だ。
「非給与」項目の治療は、患者の費用負担が大きい。例えば、肝臓の上腹部超音波検査は、「非給与」項目であり20万ウォン以上の費用を患者が全額負担してきた。だが、今月から保険適用となり、患者の費用負担が2万~6万ウォンに下がった。今後、磁気共鳴画像(MRI)撮影、ロボット手術、二人部屋など、さまざまな「非給与」診療が段階的に保険適用となる。
患者にとっては朗報だが、医師は「原価の7割にも満たない『低酬価』問題を解決しなければならない」などとし文在寅ケアに反対している。「酬価」とは、健康保険の適用時に患者個人が払う医療費(自己負担額)と、健康保険から医師に支払う費用を合わせた「総診療費」を指す。
仮に保障率が70%であれば1万ウォンの診療費の患者は、3000ウォンを払い、残りの7000ウォンは健康保険から支払われる。ところが、医師は「1万ウォンという『酬価』は原価にも及ばない」と主張している。人件費、各種機材や施設運営費など総費用(原価)は、1万5000ウォンかかるのに1万ウォンという「低酬価」だと、常に5000ウォンのマイナスとなる。
国内「酬価」が低いのは事実だ。2016年に行われた延世大の「酬価」研究をみると、クリニックの原価保全率は62・2%、病院66・6%、総合病院75・2%、高度総合病院84・2%などにとどまる。病院は「低酬価」による損害をMRIなど「非給与」診療で埋めてきた。しかし、「文在寅ケア」で全面保険適用になると、「非給与」がなくなり病院運営に困難を生じるというのが医師側の主張だ。
政府は、医師側の反発を意識して、今後4兆ウォン以上を「酬価」引き上げに投入する計画だ。政府は保険拡大と「酬価」引き上げを同時に行うという立場だが、医師協会は「酬価」の引き上げを優先するように要求している。
一方、先月23日に大韓医師協会の40代会長に当選したチェ・デジプ氏は、「非給与の全面給与化」という内容を撤回するまでは、「文在寅ケアのどの項目にも同意しない」と発言した。チェ会長当選者は保守団体で活躍した経験があり、過去に太極旗革命国民運動本部の共同代表などを歴任した。
チェ会長当選者は、大多数の世論が文在寅ケアを支持している状況だが、との質問に対し、「国民が医師協会の主張を単に利己主義に基づくものだと批判的な目で見ないで欲しい」と述べた。
一例として「韓国は高齢化社会に突入しており、生産人口も徐々に減っている。このような状況で非給与項目を全面給与化するように国民健康保険の支出を増やすと、現在の若者世代の負担が大きくなる。今後、医療保険財政の赤字幅が大きくなった場合、若年層は自分たちが納めた保険料分の特典を受けられないこともある」と述べた。

2018-04-18 5面
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