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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年04月18日 00:00
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コリア・パッシングを懸念 1年4カ月米国大使不在
韓国系人事が相次ぎ辞退

 「血を分けた唯一の同盟」―韓国で米国を指すときにしばしば使われる表現だ。両国は6・25とベトナム戦で数多くの死傷者を出し、共に戦い、軍事的相互防衛条約も締結している。しかし、ドナルド・トランプの大統領就任から1年4カ月を迎える現在、韓国内で米国大統領に代わる存在である「大使」の長期空席が続いている。一体、何が起きているのか。(ソウル=李民晧)

 政権を問わず、韓国政府の外交安全保障当局者たちにとって最もアキレス腱となる言葉は「韓米関係がぎくしゃくしている」だ。政府は「韓米関係に異常なし」「米国とは常にコミュニケーションをとっている」など、オウムのように同じ答弁を繰り返している。
文在寅政府も大同小異だ。トランプ政府との意思疎通の良好さを示す根拠として、鄭義溶・青瓦台国家安保室長とマクマスター・前米国家安保補佐官におけるホットラインの構築を挙げてきた。鄭室長は昨年6月、韓米首脳会談の調整のため訪米した際、ワシントンにあるマクマスターの自宅を訪問した。両者は当時、物議を醸していた高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備を巡り激論を交わしたと報じられた。会談時間は5時間に及んだともいわれる。その後も両者は毎日のように電話会談を行い、北韓によるミサイル挑発など、韓米の懸案事項について緊密に協議を重ねてきたという。鄭室長とマクマスターは3月、ホワイトハウスで、トランプ大統領が米朝頂上会談を電撃的に受諾した場に同席しており、発表コメントの調整も共に行った。
しかしその後、状況は一変した。トランプ大統領は、ティラーソン国務長官に続いてマクマスターも更迭し、外交安保ラインを振り出しに戻してしまった。
新たな国家安保補佐官に任命されたボルトンは、北韓への先制攻撃を主張してきた強硬派として知られる。12日にワシントンでボルトンに会った鄭室長は、13日に仁川空港で開いた記者会見で「非核化を通じた韓半島の平和構築という基本的な目標達成のため、韓米両国が進める基本路線に異論がないことを確認した。頂上会談の成功のため、両国の国家安保会議(NSC)が緊密に共助していくことで一致した」と明らかにした。国内メディアは、ボルトンとの歩調の一致に期待感を示したが、予断を許さない状況であることは確かだ。
「韓米関係に異常なし」との言葉に疑念をもたらす決定的な事実は、駐韓米国大使がいまだ空席状態にあるという点だ。トランプが大統領に就任した昨年1月にマーク・リッパート大使が離任して以来、ソウルには駐韓米国大使不在の状態が続いている。歴代で最も空席が長かった期間は1955年の9カ月だったが、今回はそれを上回る1年4カ月だ。半面、米国の同盟国かつ韓国の隣国である日本は昨年8月中旬、米国大使としてウィリアム・F・ハガティが赴任した。さらに、米国が事実上の敵国と位置付けている中国にも昨年6月末、米国大使が赴任している。トランプの就任後に大使が空席となっている国は珍しくないとの指摘もある。しかし韓国の場合は、北核問題等で両国間の緊密な調整を緊要とする血盟だ。よって、大使空席という事態は韓国政府を当惑させる要因そのものだ。
さらに、大使の指名撤回ハプニングも発生した。ビクター・チャ国際戦略問題研究所(CSIS)韓国部長は、韓国政府からのアグレマン(駐在国の任命同意)まで得ていたが、米国政府が突然、指名を撤回した。米国務部はまた、指名撤回後に「ビクター・チャを駐韓米国大使に内定したことはない」と否認した。韓国政府は当時「韓国が確認する内容はない。米国政府が説明すべき事案」(1月31日外交部)と述べていた。某外交部関係者はしかし「アグレマンを得てから1カ月が経過しても公式発表がされていないということは、落選という懸念が現実になってしまったようだ」とため息を漏らした。
ビクター・チャの指名撤回を巡っては諸説ある。「鼻血戦略(Bloody Nose)として知られる制限的な対北攻撃に対し、事実上反対の立場を表したことが指名撤回された原因」(ワシントンポスト)、「トランプ政権が韓米自由貿易協定(FTA)を破棄するとの主張に反対意見を示したから」などと推測された。一部では、韓国政府に対する不満を、米国がビクター・チャの指名撤回を通して表したとの分析もある。
文在寅大統領が昨年6月に米国を訪問した際、CSIS特別講演を行った。そこで開かれたレセプション参加者の中にはトランプ大統領サイドの関係者は一人もいなかった。レセプションには、オルブライト前国務長官、コリン・パウエル前国務長官ら前職の米政府関係者が出席した。前職の某外交官は「CSISで韓国を担当したビクター・チャを、文在寅政府側の人物とみなしたのではないか。緊張関係にあった廬武鉉時代の踏襲を警戒した結果、大使の指名撤回という最悪の事態に発展した」と推察した。文政府に向けるトランプ政府の視線は決して芳しくないということだ。次期駐韓米国大使の候補には、ブルース・クリングナー研究員らの名前が挙がっているが、人選に対する動きは一向に見えてこない。そのため、大使不在という現在の状態が長期化しかねないと危惧する声も少なくない。
愛国歌を4章まで歌いあげ、韓国語で自己紹介をこなすヴィンセント・K・ブルックス駐韓米軍司令官も、今年7月か8月にも司令官を辞することが規定事実化している。司令官の後任は噂すら聞こえてこない。ともすれば、駐韓米国大使と駐韓米軍司令官が共に空席のままという事態に陥る可能性も排除できないとの悲観論も出始めている。
今年の2月末には、米国務部の6者会談代表であるジョセフ・ユン対北政策特別代表も辞退した。韓国系の人物であり、国務部内の対北対話論者として抜擢されたジョセフ・ユンの辞退にも疑問が尽きない。
ジョセフ・ユンはこれに対し「辞退は私自身の決定によるもの」と述べるに留まった。しかし、ビクター・チャの件を含めると、まるで米国版「コリアパッシング」の加速化が懸念される事態といえる。
北韓が核ミサイルなどの大量殺りく兵器(WMD)を放棄する確率は「大海を手で塞ぐ」レベルに等しいとの分析もある。そうした中、WMDの放棄を議題の核心とする南北頂上会談(4・27)と米北頂上会談(5月または6月)が予定されている。大きなヤマ場を迎えるこの時期に、駐韓米国大使の長期空席と知韓人事の相次ぐ辞退は、韓国にとってはマイナスでしかない。韓国の旗色が悪くなる上、非常時における米国とのコミュニケーションに決定的なハンデとなるからだ。

2018-04-18 3面
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