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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年04月18日 00:00
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東京測地系→世界測地系 若者の雇用対策に課題
企業の自己革新による成長促す

 2017年の韓国の経済成長率は3・1%と3年ぶりに3%台に乗った一方、若年層(15~29歳)の失業率は9・8%と、2000年代に入って最も高くなった。雇用創出を最大の課題にしている文在寅政権にとって、厳しい現実を突きつけられたといえる。
失業率が上昇した要因に雇用創出力の低下とならんで、第2次「エコー世代」(ベビーブーマーの子供たち)の労働市場への参入がある。昨年は25~29歳人口が9万人強増加した。25~29歳人口の増加は21年まで続き、その後は減少に転じる見込みである。
若年層失業率の悪化を防ぐために、政府は3月に若者の雇用対策をまとめ、今年度に3・9兆ウォン規模の補正予算を編成して、対策を進めていく予定である。
3月に発表された若者の雇用対策をみると、中小企業による若年層雇用に力を入れていることがわかる。中小企業のなかには人手不足に直面しているところも多く、政府としては若年層の失業問題と中小企業の求人難の二つを同時に改善させていく狙いがある。
発表された対策は、現行の支援策を拡充(金額や対象)したものとなっている。
第一は、中小企業に支給する雇用奨励金の増額と条件緩和である。これまでは若者を3人新規雇用した場合に、1人分の賃金を支援(年間667万ウォン)していく内容であったが、3人を雇用するのはかなり難しいため今回、従業員30人未満の企業は1人、100人未満の企業は2人を新規雇用すれば、年間900万ウォンを支給することにした。
また、若者を雇用する中小企業には、税制面でも優遇していく。
第二は、中小企業に就職する若者(34歳以下)に対する支援である。これには、所得税の5年間免除(現行は3年間、70%減免)、住宅補助、産業団地内の中小企業に勤務する際の交通費支援などのほか、資産形成に対する支援が盛り込まれた。
所得税免除により3年間に600万ウォンを積み立てる場合、政府が年600万ウォン、企業が年200万ウォンを3年間支援して、合計で3000万ウォンの貯金ができるようにする。
第三は、若者による起業に対する支援である。これには、5年間の法人税、所得税の免除などが含まれている。
さらに、海外での就労支援を引き続き行っていく。とくに、高成長が続いているASEAN諸国や、人手不足が深刻化し始めた日本での就職を積極的に支援していく方針である。
若年層の就職難が深刻化している現状を見れば、対策を実施することに異論をはさむ余地がないように思われるが、以下に指摘する点に注意する必要がある。
一つは、効果が限定的になる可能性が高いことである。若年層が中小企業への就職を忌避する理由には、(1)大企業志向が強いこと(2)給与(生涯収入)、福利厚生、労働環境面で大企業との格差が大きいこと(3)社会的評価が低いことなどがある。ちなみに中小企業の給与水準は大企業の6割程度である。
若者の雇用対策は給与面での格差を縮小させることにより、中小企業への就職を促す狙いである。しかし、支援策が終了すれば、以前の状態に戻ると考えられるため、若年層が前向きに就職する気持ちになるのかは疑わしい。
もう一つは、政府が中小企業の求人を支援することにより、企業の自己革新に向けた取り組みを阻害する恐れがあることである。
大企業と中小企業の格差是正で必要なことは、革新的な中小企業の育成や既存中小企業の生産性向上を通じて、「高生産性・高賃金」を創出していくことである。このことは文在寅政権の経済政策でいえば、所得主導型成長から「イノベーションを通じた成長」に重点を移していくことである。
いずれにせよ、韓国の若年層の就職難が改善していくかどうか、注目していきたい。
(日本総合研究所 向山英彦)

2018-04-18 2面
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