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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年04月18日 00:00
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文政権と主思派と参与連帯 金起式事態で文在寅政権に生じた歪み
主思派の参与連帯との同居と緊張

 国会議員のとき美貌の女秘書と二人で公務と言い、海外旅行をした金起式金融監督院長が16日の夜、辞任を表明した。前代未聞のスキャンダルに対する野党と世論の激しい非難にもかかわらず、金起式を庇護した文在寅大統領は直ちに辞意を受理すると発表した。任命から18日後の辞退だ。
文大統領は、野党の攻勢を抑えるため、国会議員全員の行跡を調査し金起式の行為が国会議員の平均値以下なのかを確認すると国会を威嚇した。
だが、金起式の辞任拒否が、地方選挙を控えた「文在寅ロウソク政権」に大きな負担になるや、青瓦台は4月12日、中央選挙管理委員会に金起式が国会議員の任期末に政治資金の残金から自分が属していた研究所「もっと良い未来」に5000万ウォンを寄付したのが違法かを質問した。選挙管理委員会は16日、金起式の行為が法に触れると返答した。
ところで、金起式事態は、文在寅ロウソク政権の特異な権力構造や、金起式が文政権で占める比重、参与連帯の権力の実態、そして文在寅と共に民主党内の、主思派と参与連帯などの権力の持ち分や相互牽制の構図を国内外に曝け出した。金起式と参与連帯を援護した勢力は、文大統領、曺国民情首席、朴元淳ソウル市長、魯会燦正義党院内代表、放送司会者の金於俊、民主党内の金日成主義者たちだ。
ロウソク政権で青瓦台の秘書陣を占めたのはもちろん、任鍾晳と韓秉道に代表される全大協、韓総連などの主思派(金日成主義者)だが、主に経済政策部門は張夏成、金尚祚、曺国、鄭鉉栢など、参与連帯出身が掌握し、その外郭に官僚出身や与党(共に民主党内の親文派)出身が安保分野(文正仁、徐薫、徐柱錫、趙明均など)と行政府(李洛淵、金東ヨン、鄭義溶、宋永武、金富謙、金栄春、金春珠など)に布陣し自分たちの利益を護っていたのだ。
この構図の背景は、従北主思派が青瓦台は掌握したものの、政策能力や経験の面で及ばなかったため、市民団体を標榜しながら左翼革命活動をしてきた参与連帯出身に経済政策を依存した経緯がある。参与連帯は、従北左派勢力が闘争の陣地として1994年9月作った。発足時から参与連帯で組織と資金力を発揮してきた代表的な者らが朴元淳、張夏成、金起式、金尚祚などだ。
参与連帯の事務局長、政策室長などを歴任して比例代表として国会議員になった金起式については、彼の大学時代に主体思想を直接教育した姜吉模氏の証言がある。姜氏は「主思派の核心活動家たちが最も力を入れて育てた者が金起式だ。参与連帯は主思派組織が大韓民国を総体的に押さえるため作った組織だ」と証言(2006年11月)した。
転向していない金日成主義者の金起式は、天安艦陰謀論を流布するなど、北側の主張に露骨に肩を持ってきた。参与連帯の朴元淳や金起式などは国内で大企業の弱点をつかんで寄付を強要しただけでなく、特に張夏成は、韓国の大企業の弱点をニューヨークの投機資本などに提供して共に該当企業を圧迫して利益をとったと知られる。
韓米研究所の解体も金起式の人脈(洪日杓など)が執拗に推進した結果だ。韓米研究所への支援中止決定は、文在寅の政策ブレインの成炅隆が今年2月、上部監督機関である国務調整室傘下の経済人文社会研究会の理事長に任命された後だ。
北側のため著作権料を徴収して平壌に送金してきた任鍾晳や金起式など金日成主義者たちが、韓米研究所の解体を辞さなかったのは、彼らの目標である韓米同盟の解体への前奏と言える。
自分が共産主義者であることを自任した文在寅と金日成主義者たちは、もう戻れない線を超えた。

2018-04-18 1面
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