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最終更新日: 2019-01-17 00:00:00
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2018年04月18日 00:00
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大韓民国非常国民会議が発足
右派が抵抗宣言、全体主義独裁と全面闘争

 韓国社会の自由右派連合団体である「大韓民国非常国民会議(非常国民会議)」が発足する。今月の9日の準備会に続き、発起人大会が16日、ソウル明洞の全国銀行会館で開かれた。正式創立大会は20日、世宗文化会館で行われる。
韓国の自由民主陣営は、社会主義憲法案を提案した文在寅が、金正恩との南北連邦制を進める会談を推進している緊迫した状況で、自由民主体制の守護方案を模索してきた。特に、第1野党の自由韓国党がまともに機能していないことに対する失望と焦燥感から、右派の各界人士らが自由民主体制を護る国民抵抗運動の陣地が必要であるとの認識で、組織化を急いだ。
発起人大会には政官界、学界、法曹、軍、メディア、市民団体などの活動的な指導級人事137人が参加した。発起人たちは今、韓国が自由民主主義と全体主義が闘争中の革命状況であると診断、体制変革と国家破壊行為によって、大韓民国を内部から破壊している文在寅政権と正面対決を誓った。文在寅が壊対していることを具体的に、国家のアイデンティティ、国家安保、国家の道徳性、国家の経済発展の基礎と指摘した。
金文洙ソウル市長候補は、「北韓は亡びわれわれ右派が勝利する」から、死力を尽くして戦おうと訴えた。非常国民会議は当面事業として、汎国民的闘争能力の構築、北韓核の廃棄と韓米同盟守護、金氏3代世襲独裁集団解体と自由統一、全国民に対する国家安保と自由民主意識の高揚、全教組・民労総・全公労・言論労連など左翼容共勢力阻止を5大核心課題として展開することを決めた。
発起人大会では、共同代表に朴寛用元国会議長、宋貞淑元保社部長官、ジョングァンフン牧師、金璡元中央日報論説委員の4人が選出された。顧問は白善燁予備役大将、張坷淳元国会議長、盧在鳳元国務総理、鄭起勝元最高裁判事、金在昌元韓米連合司令部副司令官、徐貞甲国民行動本部長など14人が選ばれた。

2018-04-18 1面
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