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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年04月11日 00:00
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「3度目」金融危機の懸念
米利上げ、為替条項などマイナス材料

 韓国を20年前に襲った通貨危機はIMF危機とも呼ばれ、韓国経済に深刻なダメージを与えた。その通貨危機が再来するのではないかという懸念が広がっている。米国の利上げや、韓米間の為替条項締結などのマイナス要因が不安を大きくしている。

 以前は経済のファンダメンタルズと為替相場には一定の法則があったが、米国が利上げし、日米金利差が拡大したにもかかわらず、ドル安・円高傾向が続くなど、通貨の動きが複雑化してきている。経済圏が拡大し金やモノの流通がグローバル化した現代では、通貨の上がり下がりが経済の好不況を左右する。そのため、各国ではこれまで以上に、通貨に対する戦略的政策を行っている。
そんななか韓国では、「金融危機」に対する不安がふくらんできている。韓国はこれまで2度の金融危機に陥ったことがあり、多大な被害をもたらした。再び為替危機が生じるのではないかという懸念の理由は大きく二つ。「米国の政策金利引き上げ」と「米国との為替協議」だ。
米連邦準備制度理事会(FRB)は3月21日、政策金利を0・25%引き上げた。これで米国の政策金利(1・50~1・75%)は韓国銀行(韓銀)政策金利(1・50%)と逆転した。
過去にも2回、韓米間の金利が逆転したことがあり、今回も金利格差は僅かなため、急激な資本流出は生じていない。問題は今後、米国の利上げペースが、さらに速くなる可能性があること。米国は今年だけで、少なくとも3回、金利を引き上げることが確実視されている。韓米の金利逆転幅が大きくなる可能性は高く、資金の流出圧迫は差し迫ったものとなる。
韓国経済研究院は、報告書「米通貨政策の正常化の影響と韓国の政策対応方向」を通じて「米利上げの際に為替危機再来の可能性を排除できない」と報告している。もし資金の海外流出が発生した場合、外貨保有額が約1200億ドル不足すると言われてきたが、不足額はさらに増える見通しを明らかにした。
専門家は「韓米・韓日通貨スワップ」の必要性を強調しているが、今の韓米、韓日関係を考えると、協議さえ難しい状況だ。
米国の金利引き上げを追って、韓国の政策金利を大きく引き上げることは現在では難しい。家計負債が大きく、金利を引き上げるとさらに拡大する。昨年時の韓国の家計負債規模を1450兆ウォンとした場合、金利が1%上がるだけで、利息の負担が14兆5000億ウォンずつ増えると見られている。資金の流出か家計負債の拡大かを迫られることになる。
次に、米国との為替協議問題。同国とのFTA交渉の際に、「為替相場操作禁止」を要求された事実が明らかになった。1985年に米国と日本は、円を人為的に上げる「プラザ合意」を行ったが、これにより日本経済は長期停滞期に入った。韓国でも同様のことが再現されるのではないかというものだ。米国は今月中に「為替相場報告書」を発表、為替操作国を指定する。この動きの後に、韓米間の為替に対する協議が本格化すると見られている。いずれにしろ、現在為替市場に政府が介入するには難しい局面で、当局が市場介入を行わないにもかかわらず「操作国」という指定を受ける可能性さえある。

2018-04-11 2面
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