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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年04月11日 00:00
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海外人士にまで「積弊清算」
ワシントンに衝撃走る

 文在寅政権の積弊清算という粛清の狂気が、同盟国の米国の大学研究所にまで及んでいることが明らかになって米国側の関係者などに衝撃を与えている。
5日付の朝鮮日報によれば、国策研究機関の対外経済政策研究院(KIEP)が3月29日、理事会を開き、対米「公共外交」の一環として財政支援をしてきた、ワシントン所在のシンクタンクであるジョンズ・ホプキンズ大学国際大学院の韓米研究所(USKI)への予算支援を今年6月から中断を議決したという。KIEPは、ワシントンの韓米経済研究所(KEI)への支援も縮小を検討中。
KIEPは今月4日、ロバート・ガルーチUSKI理事長に5月まで機関運営経費を支援すると伝えた。KIEPは、米国内の友好世論造成とネットワーク構築のため年間20億ウォン前後をUSKIに支援した。
資金支援の中断で、USKIの北韓関連研究と「38ノース」の運営、米国内のネットワーク構築は中断される状況に置かれた。
USKIへの支援中止決定は、文在寅青瓦台側のク・ジェフェ(具宰会)USKI所長の交代要求をジョンズ・ホプキンズ大学側が拒否したことが原因であることが分かった。具所長は2007年7月からUSKI所長として務めてきた。この事態で文政権が、海外人士、研究支援事業にまで「積弊清算」を拡大しているとの指摘が出ている。
朝鮮日報などによれば、KIEPのUSKIへの支援縮小や改善措置要求は、今月新しく金融監督委員長に任命された金起式委員長が国会議員のときから提起されたという。そして、USKI側に人的改編の対象として伝えたのは、具所長と「38ノース」のジェニ・タウン編集長だという。
最近、USKI側を圧迫した人物は、李学永議員と洪日杓青瓦台政策室の先任行政官と知られるが、洪日杓先任行政官は金起式委員長が国会議員のとき政策補佐官だ。両人は左派の産室といわれる「参与連帯」出身で、李学永議員も親北反国家活動家だった。青瓦台は具所長の交代を直接要求したことがないと否定した。
青瓦台の解明にも、ワシントンの韓半島専門家たちは、米シンクタンクの内部人事に韓国政府が介入したことに注目する。特に、具所長は米フリーダム・ハウスの北韓人権局長などを長く務めてきた人士で、国際的次元の北韓人権記録保存所の設置を主張してきた。ジェニ・タウンも北の核活動を監視する「38ノース」の活動で平壌や親北勢力に嫌われてきた。
ワシントンのシンクタンクは単純な研究所ではなく、政策代案生産の工場でもあり、官僚を供給する人材プールだ。USKI事態は韓国の対米外交の軸が揺らぐことを意味する。
専門家たちは「USKIが閉まると、韓国がワシントンに築いた「200億ウォンの塔(過去12年間の予算支援額)」が一日で崩れる」という。米国の世論は当然、韓国政府が自分たちの気に入らないシンクタンクの支援金を切ったり、所長交代を要求するなどの影響力行使を警戒し忌避する。
ワシントンには韓国の支援を受けるシンクタンクが多い。韓国政府のUSKI件への対処が何十年間、築いてきた韓米間のネットワークと信頼を揺るがす状況になった。

2018-04-11 1面
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