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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年04月04日 00:00
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全公労 合法組織に
雇用労働部が認定

 雇用労働部は、2009年の設立以来、法外労組だった全国公務員労組(全公労)が3月26日提出した第6次労働組合設立申告書を検討した結果、違法性がないと判断して設立申告証を交付したことを明らかにした。

 全公労は合法的な労組の資格を認められ、団体交渉団体協約締結、任命権者同意による労組専任活動などが可能となった。全公労は、これまでの規約で解職者を組合員として認めており、実際に多数の解職者が役員として活動している。これまで5回、労組設立申告書を提出している。雇用労働部は、解職者の加入を認める条項の改正などを要求したが、全公労が応じなかったため、公務員労組法違反を理由に設立申告を却下してきた。
公務員労組法第6条によると、公務員は免職・罷免または解任されると、組合員の地位を失う。ただし、労働委員会に不当労働行為救済申請をした場合、中央労働委員会の再審判定があるまでは、組合員の地位を認めることになっている。
しかし、文在寅政権発足後、全公労は合法化のための内部の議論と説得作業を並行しながら、雇用労働部と6回の実務協議を進めてきた。全公労は今年初め、役員選挙を行い、在職者のみで役員を構成した。
3月24日に開催された定期代議員大会で、解職者を組合員として認める規約の改正を想定して投票を行った。結果、賛成77・1%で可決し、合法化のための基盤を整えた。同26日、改定された規約を含む6次設立申告書を提出した。
雇用労働部の金榮珠長官は、「全公労が設立申告をめぐる政府との9年にわたる争いに終止符を打ったように、公職社会内部の健全な批判として改革を牽引し、公共部門で共生の労使関係を定着させるために貢献してほしい」と述べた。公務員労組法によると、6級以下の公務員(消防業務・警察・監督官を除く)は、労働組合を結成できる。
現在、公務員労組は、全公労(9万人)のほか、10万人規模の公務員労働組合総連盟(公労総)と2万人の全国統合公務員労働組合の合法労組があり、政府との団体交渉は公労総が主導している。
雇用労働部の今回の決定は、原則として公務員の「労働3権」(団結・団体交渉・団体行動権)を可能にするという文在寅政権の政策基調と軌を一にするものだが、公務員という「特殊性」を加味すると深刻な影響が避けられないとの指摘もある。
特に、今回の決定が全教組など同じような状態にあるほかの公共的性格を持った労働組合にも適用される可能性が大きくなり、社会的混乱なども懸念される。

2018-04-04 5面
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