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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年04月04日 00:00
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春とともにPM2.5も飛来
発生源・中国との協議進まず

有害な微小粒子が韓半島包む

 春の訪れとともにPM2・5の濃度も高まり、中国に対する韓国国民の怒りも増大している。青瓦台の国民請願掲示板には「PM2・5の原因が中国であるのは明らか。政府は中国に強く抗議しろ」という内容の投稿が上がった。投稿に添えられているのは20万人分の署名だ。署名が20万人を超える場合、政府は公式見解を出すという規定が設けられているが…。(ソウル=李民晧)

 行楽シーズンの到来と共に、ソウル市民は春の楽しみをPM2・5に奪われた格好となっている。微小粒子が災難のように降り注ぐため、花見すら叶わないとの不満の声も高まっている。市民らは、息を吸うことすら憚られる灰色の空を仰ぎ「微小粒子のせいで他国に移住しかねない」「日本の花粉の方が100倍ましだ」などの自虐的な言葉を漏らす。韓国の微小粒子被害はどれほど深刻なのか。
3月26日、首都圏にPM2・5(微小粒子状物質)注意報が発表された。同日午前、ソウル・龍山区のPM2・5濃度は143μg/m3を示した。一時的ではあるが、世界保健機関(WHO)が提示する警報値(25μg/m3)の約6倍に達する数値だ。前日の25日、ソウルと京畿における1日あたりの平均PM2・5濃度は、それぞれ99μg/m3、102μg/m3を示した。これは過去最悪の数値だ。
韓国のPM2・5濃度が高まるにつれ、真っ先に槍玉に上がるのが中国だ。青瓦台の国民請願同様、韓国国民たちの一般的な認識だ。風の流れを追跡すると、微小粒子の発生源が中国にあることは明白な事実だ。
PM2・5の濃度が急上昇した3月25日に確認されたのは、2日前に中国・山東半島から韓半島へと流れる大気だった。山東半島は中国を代表する工業地帯の一つだ。ここで発生した有害物質を含む微小粒子が、西海を経て韓半島に到達する。その影響により、3月23日に1日平均50μg/m3だったソウルのPM2・5濃度は、24日には86μg/m3、25日には99μg/m3へと急上昇した。その後、大気は韓半島上空を包囲したまま浮遊している様子だった。つまり、中国から飛来した微小粒子が韓半島に流入後、大気が停滞し、国内の微小粒子と合流したことで空気は最悪の状態となったのだ。
中国政府はしかし、微小粒子に関する責任を否定しているという。15年間にわたって中国と韓国を往来し、環境分野の研究を行うウォン・ヨンジェ博士は「中国は、韓国の微小粒子が中国の影響であるということを認めていない」と主張する。ウォン博士は数年前、ソウルと北京の各保健当局による微小粒子の研究結果として、中国から飛来した微小粒子が韓国に流入する経緯を示した地図を提示した。中国はしかし”正確に検証されていない”と強く抗議し、現在もそのスタンスを貫いていると明らかにした。
韓国に飛来する微小粒子のうち、少なくとも50%、多ければ80%が中国に起因するということは周知の事実だ。気象庁の天気予報で「今日は大気の流れが中国から韓国に向かっている」と発表された場合、微小粒子の濃度は間違いなく急激に高まる。中国は実際「世界の煙突」と揶揄されるほど大量の微小粒子を排出しており、韓国に飛来する微小粒子の主犯が中国であることは明白だ。
しかし、対策は一向に進まない。韓国は、中国との間で超微小粒子に関する覚書を締結し、専門家による共同研究などを進めてはいるが、拘束力のある協定はひとつもない。WHOが2013年、微小粒子を1級発がん性物質に指定した。韓国はこれを受け、14年に中国と「環境協力了解覚書」、15年に「気候変化協定」など、大気汚染問題に関連した全17件の覚書を締結した。しかし、いずれも研究レベルや資料共有レベルに留まり、韓中共同事業も直近3年間ではわずか6件ほどに過ぎない。
「政府の対応は生ぬるい」との指摘が頻発している。PM2・5を減らすため、韓国独自の対策に終始する様子に不満を漏らす人も多い。軽油車の廃棄や、ソウル市予算の無駄遣い(PM2・5の濃度が高い日はソウル市内の公共交通機関を無料)なども論議を生んだ。原因が中国にあることが明白であるにも関わらず、一般国民に苦痛を強いているとの指摘もある。
市民たちの自衛策としては、PM2・5用マスクを着用するしかないのが実情だ。ポータルサイトの検索ワードには”マスク”がランクインした。PM2・5用マスクの売上げは、3月23日から25日にかけて1000%以上急増した。ネットショッピングサイトのGマーケットによると、黄砂用マスクの売上げは前月同期比で1177%、空気清浄機の売上げは882%増加したという。
韓半島を包囲する微小粒子の解決法について、専門家は「韓国が中国の責任を追及し、環境的賠償を受けるべきだ。同時に、空気の浄化技術協力をはじめ、中国の微小粒子を減らすためのプロジェクトを推進することがベスト」と指摘している。
「100歳時代」とも称される長寿の時代に、PM2・5という環境汚染で健康を阻害されることほどナンセンスな話はない。中国が発するPM2・5に対し、韓国は国家安保の一環として対応する必要があるのではないか。

2018-04-04 3面
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