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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年04月04日 00:00
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次世代にツケ残す文政権のばらまき政策
未来の韓国経済に足かせ

 文在寅政権の経済政策は、どれも一時的な「対症療法」で、経済状態を抜本から改善する「根治療法」ではない。政策終了後に混乱が生じるのでは、文政権以後の政権の財政を著しく圧迫するのでは、など懸念の声があがっている。現政権の経済政策は、数年後どのような結果をもたらすのだろうか。

 文在寅政権が発足して10カ月が経過した。
この間、さまざまな経済政策を行ってきた。しかしどれも経済の原則からはずれた一時的なばらまき政策であり、経済専門家はその効果を疑問視している。
若年層の失業者約3600人を2年間、公務員として採用する政策などは代表的な例だ。行政安全部と消防庁は、消防安全の調査を、若年層の失業者約3600人に割り振る計画を発表したが、あくまで期間限定。2年後の雇用状態については言明しておらず、雇用契約期間が終了後、再び3600人の失業者を生み出すことになる。
先月15日に発表された、「若年層働き口対策」も同様だ。政府が2021年まで、中小企業に就職する若者1人に対して、年間1035万ウォンの実質所得を支援するというものだが、中小企業は、支援が打ち切られる21年以降の反動が大きいと懸念している。支援金目当てに就職した若者が、支援金の支給がなくなると同時に退職、労動力不足に陥るのではないか、というもの。中小企業経営者は「若い労働力を得て事業を拡大しても、数年後にその働き手を失うことになるのならば本末転倒だ」と、この制度に懐疑的だ。労動市場の柔軟性拡大や、規制緩和による経済の活性化など根本的な解決策なしに、一時的に税金をばらまいて、雇用状況を改善するという政策に対して疑問視する。
16・4%という急激な最低賃金引き上げによる零細事業者への負担を解消するための3兆ウォン規模の「働き口安定資金」も同様だ。政府はこの制度を、いつまでどの規模で実施するかを明確にしていない。従業員30人未満の企業に対して1人当たり(月190万ウォン以下の給与所得者に)月13万ウォンを支援する制度。しかし先月25日時点で同制度の利用率は、サポート対象者の58%にとどまっている。いつまで支給されるか不明確ななか、4大保険加入などが審査条件となっていることもあり、利用を躊躇する経営者も多い。
これらの政策施行後も、雇用環境が改善されていないのも問題。30万人を維持していた月就業者増加幅は2月に10万人に減少した。
政策のための財源調達案が具体化されていないのも大きな問題だ。現状の政策赤字を容認し、その赤字の補填を次政権に押しつけるようにさえ見える。政府が行った税制対策は大企業、高所得者のみを対象にした「富裕税」のみ。25兆ウォン規模の増収が見込まれているが、実際の税収実績はふたをあけてみないとわからない。
美容関連などを除いたほとんどの通院費を健保が保障する「文在寅ケア」も、影響が大きいと憂慮されている。政府は、現政権以降も健保財政には問題がないと主張するが、国会予算政策委員会は「健保財政が今年から赤字に陥り、26年には積立金が枯渇する」との見通しを示している。
場当たり的な政策は、社会福祉関連に留まらない。今年度の炭素排出量割当などが、その典型。昨年政府は、18~20年に適用される炭素排出量割り当て計画を決定するはずであったが、今年度に適用される温室ガス排出権割当量(5億3846万トン)のみを議決した。この結果、中長期設備投資計画を立てることができないなど、混乱している。
経済専門家は「経済論理に即せず、一時的な効果だけを考えて推進される政策は、中長期的に経済に損失を与えるブーメランになりかねない」と懸念している。

2018-04-04 2面
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