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最終更新日: 2018-07-19 07:05:48
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2018年03月28日 00:00
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東京測地系→世界測地系 91年以降の韓日の経済政策
日本は閉塞感、韓国は不安定なダイナミズム

 日本の戦後経済成長率の動きを見ると、三つの時期にくっきりと分かれる。まず平均実質経済(GDP)成長率が9・1%に上る1956~73年の「高度経済成長期」、次にその成長率が4・2%になる1974~90年の「中間経済成長期」、最後に同成長率が1・0%に留まる1991~2016年の「失われた成長期」、という三つである(内閣府『国民経済計算』)。「失われた成長期」は文字通り、成長の動力が失われ、日本の立ち位置も弱まる時期である。
1991~2016年の日本の失われた成長期と同時期、韓国の実質経済成長率の平均(単純平均)を求めると5・1%である(韓国統計庁)。この16年間の平均成長率が1%であったことと、5・1%であったこととは、規模の変化からして格段の違いをもたらす。例えると、100円の16年間の複利増加額は、1%だと117円に過ぎないが、5・1%だと222円にもなる。つまり、16年のGDPは91年に比べ、日本は17%増に過ぎなかったが、韓国は122%も増えたことを意味する。
日本が失われた成長期をたどる間、韓国にはどのような出来事や経済政策があったかを政権順に見てみる。80年代の韓国は物価安定、高経済成長、健全財政を達成した時期だが、全斗煥軍事政権終息への要求が強かった時期でもある。民主化のためのデモが激しく起こり、87年6月には「民主化宣言」にたどり着いた。その結果、国民の直接投票による1期5年制の大統領選挙が行われ、盧泰愚政権(1988年2月~93年2月)が始まった。日本がバブル経済の絶頂期に向かうとき、韓国は民主化を成し遂げる絶頂期だった。
盧政権では「分配と福祉」が強調されたが、成長率は全政権のときに比べ低くなった。91年には住民投票による地方議会議員の選挙が始まり、地方自治の幕を開いた。その後の金泳三政権では、金融実名制や不動産実名制の実施などの大胆な改革も行われたが、政権が終わる直前の97年11月には、通貨危機に陥ってしまった。
通貨危機が起きた直後に誕生したのが、金大中政権である。韓国は、国際通貨基金(IMF)から資金援助を受ける事態となり、厳しい構造改革が強いられた。金政権は金融構造改革や公企業の民営化を進め、2~3年後に危機を乗り越える底力を見せた。危機克服やセーフティ・ネットの構築には、莫大な財政資金が投入されたが、それができた背景には、韓国が健全財政を維持してきた経緯がある。
金政権の後を継ぐ盧武鉉政権の政策基調は、前と大きく変わらなかったが、経済成長率は低下した。金大中政権時は7・7%だった平均成長率は、盧政権では4・3%を記録。日本よりは高い成長率とは言え、韓国民の経済状況の落ち込みへの不満は強く、成長路線への期待ムードが非常に高まっていた。
そこで「経済」大統領を標榜した、CEO出身の李明博氏が大統領に選ばれた。李政権は、「7%の経済成長、一人当たり4万ドルの所得水準、世界7位の先進国の達成」という「747目標」を掲げたが、どれ一つとして達成できなかった。例えば、7%の目標経済成長率には程遠い2・9%の成長に留まった。李政権後の朴槿惠政権では財政出動をするも、高い成長は実現していない。朴氏は側近の国政壟断問題によって弾劾され、任期を待たず17年3月、大統領職を失った。同年5月には、今の文在寅政権に代わった。
日本の失われた成長期が、韓国では以上の出来事や経済政策に見られるように、波乱含みの時期であったことがわかる。韓国の情勢変化は、日本人の情緒には激し過ぎると感じられるかも知れない。とは言え、日本の失われた成長期のように閉塞感が漂うことも、決して望ましいと言えそうにない。韓国の不安定なダイナミックさと日本の手詰まり感とが、良い方向へと互いに刺激され、日本には風穴を開け、韓国には安定感を与えることを願う次第である。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2018-03-28 2面
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