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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年03月28日 00:00
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米国の鉄鋼輸入制限措置 韓国除外、日本適用対象に

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日、上院財政委員会の公聴会で、23日から発動する鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置の除外対象となる7カ国・地域を発表した。除外対象国はカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、韓国。これら7カ国は、一時的に関税の適用を受けず、4月末までの協議で適用対象になるかの可否を確定する。
発動するのは、安全保障を理由に輸入制限を行う通商拡大法232条。海外企業の不当廉売で国内供給力が落ち、武器製造や防衛技術の維持が難しくなるというのが理由。鉄鋼とアルミニウムに、それぞれ25%、10%の追加関税を課す。通商拡大法232条に基づく、安全保障を理由にした輸入制限を発動するのは36年ぶり。当初は、韓国も輸入制限措置の対象国であったが、文在寅大統領は16日、トランプ米大統領と電話会談、金東兗副首相兼企画財政部長官が19日にアルゼンチンで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でムニューチン米財務長官に会い、鉄鋼関税の免除を強く要請していた。
韓国を協議対象国とした理由について、ライトハイザー代表は「米韓自由貿易協定(KORUS)の再交渉を行っているため」と説明。
一方、日本は除外対象国に含まれず、23日に発動される初期の段階では新たな関税率が適用される。 

2018-03-28 2面
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