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最終更新日: 2018-08-15 00:00:00
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2018年03月28日 00:00
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文政権の改憲案 社会主義への変革を狙う改憲
国会で激しい駆け引き予想

 文在寅政権の改憲案が26日、国会へ提出された。青瓦台の秘書たちが作った改憲案は、外国訪問中の文大統領の電子決済で国務会議に上程されて、わずか40分ほどの国務会議で素通りした。文大統領はこの改憲案をやはり外国から電子決済をして国会に提出した。大統領発議の改憲案は、国会で賛否だけを表決し内容の修正はできない。

「連邦制」への布石

 行政部の主務部署である法務部や法制処などを完全排除し「ロウソク勢力」が作ったこの改憲案を、青瓦台と与党(共に民主党)は当初、直接国会へ提出する考えだった。ところが、国務会議の審議を経ないと憲法違反であるという専門家たちの指摘で慌てて国務会議に上程した。
文政権は、大統領発議の改憲案を国務会議に上程するまで全文も公開しなかった。26日、正式に公開された改憲案は、11章137条と付則の全面改定で、憂慮された一部の条文は変更されていないものの、前文から国家の基本法である憲法としての哲学と法的感覚、品格や表現などで杜撰な部分を多く露呈している。
文大統領は憲法改定という重大な国事を、国務会議の審議も主催せず、UAE訪問中に電子決済で済ませた。ところが、今回のUAE訪問は、原発受注を支援するためだった。韓国内では原子力発電の縮小・廃棄を強行する文政権が、外国には原発のセールスに出ているのだ。
改憲案は前文から深刻な問題を抱えている。「5・18光州事態」など、国民的合意を得ていない歴史的事件を前文の冒頭に明記している。このように国民の分裂を助長するような憲法前文は設けないほうが良いという世論が強いほどだ。
そして、憲法の象徴性のある第1条の改定に甚大な問題がある。第1条には既存の条文に付け加えて、「大韓民国は地方分権国家を指向する」という3項を追加した。この条項は他の条項と共に「連邦制」への布石という指摘が多い。
第3条の領土条項には、首都条項を新設して法律で決める(遷都できる)ようにした。今まで慣習法で認められてきたソウルから、新しい「行政首都」を推進できる根拠を作ったと指摘される。
また、地方自治では、立法権を持つ「地方政府」の権限を広範に認め、地方政府の財政権も大幅に強化した。さらに、国務会議水準の権限を委任した「国家自治分権会議」を新設(議長は大統領)した。
この地方分権の運営がどうなるかは、光州教育庁(張輝国教育長)が25日、学生たちの北韓修学旅行などを要求する「提案書」を、青瓦台・統一部・南北首脳会談準備委員会へ送ったことからも想像できる。光州教育庁の提案書は学生たちの北韓修学旅行だけでなく、北韓学生代表の招請をはじめ多様な交流などを提案している。
第10章の経済に関する条項は、「経済の民主化」を根底に置いて、国家統制の社会主義の色彩を強く打ち出している。個人所有の土地に対して制限や義務を課する条項をはじめ、経済活動を規制する根拠を作った。そして、農漁民・中小企業と中小商工人・消費者運動などの保障を明記し、階級的な意識を憲法に反映している。
この改憲案には、権利と義務の主体を「国民」と「人」を混用し、憲法の適用と保護の対象を拡大し国家の負担を大きくしている。
特に、多くの専門家が怒り指摘する個所は、付則第3条に、文在寅補欠大統領の任期を2022年5月9日までと明記したことだ。これは「ロウソク革命政権」が、合法政府を覆し権力を奪取した彼らのクーデターを正当化し、補欠選挙で当選した文在寅の任期延長を憲法で認めてもらおうという目論見だ。
いずれにせよ、国会はこの文在寅改憲案を60日以内に処理せねばならなくなった。大統領発議の改憲案は国会で賛否だけを採決するため、内容を修正する必要があれば、国会が独自の改憲案を作り、大統領発議の改憲案は撤回させれば済む。6月13日の地方選挙のとき改憲案の国民投票を同時に実施するためには、5月25日までは国会で改憲案を票決せねばならない(国民投票法は18日前まで公告を規定)。そして、国会は改憲案の法的公告期間の20日間の前の5月4日までは改憲案を確定せねばならない。
憲法の一部改定でなく全面改定、しかも国のアイデンティティーにかかわる素地の多いこの改憲を、大統領発議案の公開から1カ月くらいで終わらせようとするのは革命的事態だ。
与野党は26日、まず臨時国会を4月1日から5月1日まで招集することに合意した。文大統領の臨時国会での改憲案に対する説明にも合意した。これから、与野党の激しい駆け引きが予想されるが、すでに文政権の改憲支持への煽動工作、そして改憲反対派に対する全方位圧迫が始まった。

2018-03-28 1面
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