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最終更新日: 2018-05-16 07:23:53
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2018年03月21日 00:00
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民団大阪 各候補の所信表明

李龍権候補
◇李龍権団長候補◇

記号1番の李龍権候補の所信表明の要旨は次の通り。主な組織経歴は、大阪府本部民族教育推進委員長、組織整備対策委員長、本部議長2期、本部副団長3期、民主平和統一諮問会議日本近畿協議会会長4期など。

生野西支部の青年部、班長を皮切りに三機関長を経て大阪本部では議長2期、副団長3期の15年の間、組織運営に携わり、50年近い歳月を1期も休むことなく民団と共に歩み、見続けた創団の精神と培った財産を次の世代へ引き継ぐという強い気持ちから、立候補を決意した。
在日同胞社会は国際結婚が9割を超え、特別永住者が減少する中、新規定住者・日本国籍者は増加するなど多様化している。一方、日本社会も経済の二極化が進み貧富の差が拡大する中でヘイトスピーチが表面化している。民団は多様化する価値観と環境の変化に対応する組織の形を確立し、同胞社会の未来のために何を準備しなければならないのか提示することが求められている。大阪本部管内にあった36の支部が現在は29支部に減少し、そのうち1支部が直轄状態で、支部の財政再建は喫緊の課題であり、実態に即した更なる統廃合の必要に迫られている。民団の行事に参加する学生の約半数が日本国籍であることを考えると、これからの民団には韓半島にルーツを持つすべての人を互いに認め合い、尊重し合って活動することが求められる。そのためには積極的な呼びかけと受け入れのための体制作りが不可欠だ。
韓半島にルーツを持つ多くの若者が国の文化、言葉、歴史を学び、祖国への愛情と感謝の気持ちを持ち、そして彼らが民団の文化と歴史を学び諸先輩への尊敬と民団への愛情と感謝を持って、新しい在日社会の幸福追求、そして韓日の懸け橋として韓国・日本の発展のために尽力する、そんな民団100年の礎となるよう全身全霊で職務を全うすることを誓う。民団が韓半島にルーツに持つすべての人の心の拠り所、そして韓半島の文化の発信基地としての立場を強化していく。
割当金を可能な限り減額することで本部自らが身を切り、本部と支部との組織関係を繋ぐ制度で、なくすことは困難で、活発な支部には在外国民支援金を増額し団員や地域住民に対するサービスの充実を促進する。本部が収益事業で培ったノウハウを活かし支部会館の有効活用を支援する。
団員と直に接する支部の活動は組織の原点だ。支部とのコミュニケーションを強化し、活性化に向けた議論を重ね、支部と共に課題解決にあたる。地域社会とのつながりを深め、地域社会から信頼される民団を目指し多文化共生社会の実現に向けて邁進する。


呉龍浩
◇呉龍浩団長候補◇

記号2番の呉龍浩候補の所信表明の要旨は次の通り。主な組織経歴は、布施支部執行委員1期、副団長1期、監察委員長1期、支団長2期、本部副団長1期、民団中央本部監察委員2期、民主平和統一諮問会議諮問委員、東大阪市外国籍住民施策懇話会座長、東大阪市文化芸術審議会委員など。

全支部を訪問し、支部が求める活性化は、どうすればよいのか、支部の意見を十分にくみ入れる。そのためにも布施支部支団長、大阪本部副団長、中央本部監察委員、中央組織学院講師を歴任した知識と経験を活かし、なぜ民団が必要なのか、共に学ぶ場を本部が主催し、団員と共に、民団組織の歴史、規約、現状を共に学び、団員の意欲と充実感を高めていく。
ほとんどの支部では、団費収入が減少し財政に余裕がなく、非常に厳しい状況に置かれている。自主財源をどのようにして作り出すのか、福祉事業をどのように運営すればよいのか、行政からの支援を獲得するにはどうすればよいのか。布施支部で培った豊富な経験を活かし、自主財源作りの手伝いを積極的に行う。さらに支部の負担となっている本部への割当金は、本部の収益事業を増やし、支部割当金の減額をめざして努力する。ベテランだけでなく中堅・若手を重要な職責に積極的に登用する本部をめざす。また、支部では役員が高齢化しつつあり、引き継ぐ若い世代が見つからない。支部役員の経済的負担、時間的負担の軽減を図る一方、支部の中堅・若手役員の確保に対して本部が積極的に手伝う。
婦人会大阪本部をはじめあらゆる組織で女性が活躍している。民団行事は婦人会の協力が欠かせない。意欲的な女性たちが研修を通じて本部三機関や支部役員に就任できるよう組織改革に取り組む。地域の行政が行う福祉事業について本部が手伝う。支部が予算申請し上手に活用すればハラボジ・ハルモニに喜ばれ、支部の経済的な負担が少なくなる。また、誰もが幸せに暮らせる地域社会を作り、多文化共生社会として地域の街づくりに民団が協力すれば、嫌韓流やヘイトスピーチなどの新たな民族差別を防ぐことができる。
民族教育の振興とオリニの育成のため、民族学校と公立小中学校にある民族学級を引き続き支援する。民団が推進して来た青少年・オリニ事業は、教員団体や保護者団体との協力関係を深め積極的に発展させる。
組織の原点に立ち返って、在日同胞に奉仕する。民団とは、民族団体であり、在日同胞の人権を守る権益擁護団体であり、生活者団体であり、大衆的親睦団体であり、非営利的公益団体でもある。どのような奉仕、サービスを在日同胞、団員に提供できるかを定め、それに沿った形で活動と事業を進める。必要に応じて新しい発想の下で改革し、変革して推し進めていく。

◇朴道秉議長候補◇
朴道秉議長候補の所信表明(要旨)は次のとおり。泉大津支部監察委員長、支団長2期、大阪府本部平和統一推進委員会副委員長、同副議長、中央本部中央委員、本部議長、民主平和統一諮問会議諮問委員などを歴任。

この3年間、誠心誠意、議長職を全うしてきたが志半ば、まだやり遂げていないことがいくつか残されている。団員の声に耳を傾ける議決機関を目指す。
多様な背景を持つ人びとで構成された同胞社会において、同胞が必要としていることは何か。支部との交流を深める機会を増やして、互いに議論し、真剣に耳を傾けることによって、議決機関に対する皆様の要望をしっかり受け止める。
団員と共に学ぶ議決機関を目指す。改正された規約を学ぶのはもちろん、世代が変わり多様化する同胞社会の実情を知り学ぶことは大切だ。民団の果たすべき役割は何であるかを共に考え、共に学び、切磋琢磨していく。時代の変化に対応し時代のニーズに即した規約改正に向けて意見集約をし、規約に反映することが責務と考え、規約改正の実現に全力で臨む。
◇金明弘監察委員長候補◇
金明弘監察委員長候補の所信表明(要旨)は次の通り。世界韓人貿易協会(OKTA)大阪支会理事・副会長、本部直選委員、大阪韓国商工会議所顧問、本部副団長(文教部長兼任)、民主平和統一諮問会議日本近畿協議会会長などを歴任。

日本の戦時下にあっては、国権を奪われた民として筆舌に尽くせない辛苦を体験し、解放後は差別と貧困の中で、子孫を守るために懸命の努力をしてきた在日1世の方々は数少なくなった。今や同胞社会の中心は2世を経て3、4世へと移行しつつある。
他方、日本国籍を取得する同胞が増え、同胞同士の婚姻率は1割にも満たなくなるなど、在日同胞社会の多様化が進んでいる。このような状況を迎えて、同胞社会の求心体としての民団の責任と役割はますます大きくなりつつある。
民団の綱領と規約の守り手である監察機関の職務を通じて、民団活動の活性化と団務運営の公正化に寄与していきたい。そのためにも、先輩世代が血のにじむような苦労をして構築してきた民団の物的ならびに知的財産を守り、それを次世代に確実に引き継いでいけるよう監察機能の厳正化に努めていく。また次世代育成のために、民団が民族教育はじめ多様な支援事業を推進していくことを積極的に応援していく。

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2018-03-21 4面
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