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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年03月21日 00:00
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国家解体と「連邦制」の改憲案
「国民憲法諮問特別委員会」は左派で構成

全面改訂をわずか1カ月で作り上げ

 文在寅政権が、大韓民国の体制変更を目指す社会主義的憲法改定を大統領発議で急いでいる。文大統領が任命した左派人士たちが中心となった「国民憲法諮問特別委員会」がわずか1カ月でまとめたものだ。主要な条文が確定しておらず、全面改定というより事実上の制憲に近いと言える。

 青瓦台の陳聲準政務企画秘書官は19日、文大統領が大統領改憲案を26日発議すると発表した。また、改憲案の重要内容は20日から3日間、順次国民に公開すると言った。
大統領発議による「改憲案」は、青瓦台の「国民憲法諮問特別委員会」(35人、丁海亀委員長)が2月13日から3月13日まで、ちょうど1カ月間で作成し、一部の条文は複数案として文大統領に提出されたという。
文政権は、今回の改憲に対して、「ロウソク示威を通して現れた民心を、国民の社会契約である改憲をもって完成されねばなりません。そうすることによって、ロウソク示威は憲法を通じて未来へと連結されねばなりません」(青瓦台ホームページ)と、その革命性を宣言している。
また、文在寅政権は今回の「改憲」作業を「大衆(多衆)民主主義」方式で推進した。青瓦台によれば、今回の改憲案は、国民憲法諮問特別委員会のホームページに接続した約52万人の意見が反映されたものだという。
特に、改憲案をまとめたいわゆる「国民憲法諮問特別委」は、委員長はもちろん、副委員長と4人の分科委員長が全員左派で、中には大韓民国を否定し社会主義北韓を祖国とする論文を書いた従北教授まで含まれている。
つまり、大韓民国が1919年に建国されたとか、甚だしくは(金大中が大統領になった)1998年に建国されたとまで主張する委員たちが、左派的な社会変革の要求を改憲案に多く入れたと伝えられる。
憲法前文問題から、地方分権、経済民主化の強化や土地公概念の明示、農業の公益的価値、勤労という単語を労働に変更など、あらゆる利益集団の要求を憲法に明記した。
自由民主主義から「自由」を削除し、高速鉄道によって小半日で全国が結ばれる国で「地方分権国家」を志向し地方自治体を「地方政府」と名称まで変え、基本権の主体を「国民」から「人間」に拡大する件に至っては、大韓民国の解体を目論んでいるというしかない。
青瓦台とロウソク左派のあまりにも強引なやり方に対して、常識的な国民は国家消滅の危機感を覚えている。野党も強く反発している。正しい未来党の金哲根報道官は19日、「現行の大統領制をそのまま存続させ、任期を5年単任から4年重任にむしろ延長させ」「帝王的大統領制の弊害を防ぐ権力構造改編をするような民心への正面からの挑戦」と指摘した。
今回の改憲問題は、そもそも大統領の任期問題や権力分散の必要性から検討され始めたのに、「民衆クーデター」で権力を奪取した文政権が社会主義への体制変更を推し進めている。特に、すでに明らかになった、申栄福や尹伊桑など「金日成主義者を尊敬」する文在寅大統領のイデオロギー的性向から考えて、文在寅の改憲は連邦制の土台を作る意図と疑わざるを得ない。
ところが、左派が支配するメディアはこの妄想的・亡国的な改憲案の致命的問題点を国民に知らせず、ひたすら隠し続けている。韓国は進んで国家的自殺へ向かっている。

2018-03-21 1面
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