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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年03月14日 00:00
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東京測地系→世界測地系 韓国と日米中関係
“義”を欠く文政権との関係作り難題

 韓米通商摩擦が再び注目されている。
米国政府は2013年2月、韓国のサムスン電子とLG電子が韓国で生産して輸出した洗濯機にそれぞれ9・29%、13・2%の反ダンピング関税、相殺関税をかけた。
韓国政府はその6カ月後、関税適用は不当であるとして、世界貿易機関(WTO)に提訴し、16年9月に勝訴した。しかし、この3年間で韓国側は少なくとも数千億ウォンの被害を受けたと推定される。また、WTOを通じて被害の補償を受ける方法はない。米国は、関税を引き下げるよう求めるWTOのこの決定にも未だに従っていない。
さらに、米国は今年に入り、セーフガード(緊急輸入制限)発動に踏み切り、サムスン電子やLG電子の洗濯機に最高で50%の関税をかけると表明した。
この時期に、韓国を対象に、こうした通商圧力を掛けるのは政治的背景があるといった見方もできる。
米国は、北朝鮮への対応を意識し、韓米にも駆け引きが見られると筆者はとらえている。米国としては、韓国が核開発とミサイル開発問題を棚上げしたまま北朝鮮と接近することを危惧しているように見られるが、韓国の文政権は民族自決で北朝鮮と接触し、今後の対応であわよくば主導権を握ろうとしているとも見られる。
中国にも動きがある。中国本土海軍艦艇が昨年、黄海で中韓両国の排他的経済水域(EEZ)の中間線を80回以上越えて韓国側に入っていたと、韓国政府は発表している。中国本土軍艦の越境回数は16年に比べて約8倍増えているとも、韓国側はコメントしている。黄海中間線は韓中両国が合意した海洋境界線ではないが、国際慣例に基づいて韓国政府が境界線としている。こうした韓中の動きを見て筆者が感じることは、韓国は中国本土の動きを本当に信用していいのか、相対的には日本を信用した方がいいのではないか、という点である。
一方、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勲外交部朝鮮半島平和交渉本部長は、中国本土の邱国洪駐韓大使と会談をし、北朝鮮の平昌冬季五輪参加を機に高まりつつある南北対話のムードを持続させていくための協力について確認している。平昌五輪後、鄭義溶韓国特使が北朝鮮で金正恩委員長と会談、成果をあげた。融和ムードを一気に高めていこうとしていると見られる動きを韓国、そして中国本土も示す可能性が出てきている。
さて日本と韓国の関係である。韓日関係は複雑である。北朝鮮問題があっても、また米国との関係が背後にあっても、韓日の外交関係には、なかなか改善の兆しが見られない。
特に韓日の防衛協力は難しい。こうした中、韓国の宋永武国防相は韓国国会の答弁の中で、韓国が憲法で自国領土と定める北朝鮮や韓日が領有権を争う竹島への日本の自衛隊派遣には、「韓国の許可が不可欠である」との考えを強調している。
韓日の防衛協力はやはり容易ではない。さらに、韓国の文在寅大統領は、独立運動の記念式典での演説で、日本の島根県・竹島や慰安婦問題で、日本政府を厳しく批判する姿勢を改めて示している。
平昌五輪開会式には主要各国首脳の欠席が続き、困る中、頭を下げて日本の安倍首相の出席を求めたにもかかわらず、その後の状況が一変すると態度を翻して日本をスケープゴートにする。「ヌンチを見る=情勢を見ながら生き抜く」という韓国語がある。ヌンチを見るという姿勢を示す文大統領に”義”はないと筆者は見る。
一方、韓日民間レベルでは、韓国の主要金融機関である中小企業銀行(IBK)は、日本の三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行と計4000億ウォンのウォン・円コミットメントライン契約を締結したと発表している。コミットメントラインは、当該金融機関の間であらかじめ設定した期間と融資枠の範囲で緊急時の融資を約束するもので、緊急時には間違いなく効果があろう。
(愛知淑徳大学教授 真田幸光)

2018-03-14 2面
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