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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年03月07日 00:00
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民団 呉公太前団長、任期6年間の所感
次世代育成への近道は「韓国学校の設立」

 民団中央本部の新執行部が発足した2月22日、退任した呉公太前団長に会い話を聞いた。呉前団長は、6年の任期を終えた所感を率直に語った。同氏はまた「韓国学校設立が果たせなかったことが最も心残りだ。都内の主要地区に質の高い韓国学校が建てられるよう力を集結してほしい」と述べた。(ソウル=李民晧)

呉公太前団長
 ――団長在任中、最も印象的だった出来事は。

 「涙が出そうになったことは数知れない。特に、北海道千歳支部を訪問した時のことは忘れられない。日本人の婦人が、在日韓国人である夫の遺言を守って民団支部会館を建て、活動していたのだ。婦人は、代表的団体である民団の一員になるため、日本から韓国へと国籍を変更した。日本の最北の地でも民団を守るために奮闘していること、団員数がわずか20数人の極小支部でも一生懸命活動していることに深く感銘を受けた」
 ――在任中は頻繁に訪韓していた様子だった。

 「団長に就任し、韓国の若者たちに会った。彼らは、総連の存在は知っていても民団の存在は知らなかった。在日同胞と民団が、韓国の近代化をはじめとして様々な形で母国に貢献したにも関わらず、その事実を知る人に会うことは困難だった。一体どうしたのかと衝撃を受けた。韓国の教科書には、外貨を得るためドイツに出稼ぎに行った鉱員や看護師の記述はあっても、在日同胞に関する言及はない。そのため、創団70周年を機に民団による母国貢献の歴史を整理し、写真展を開き、ドキュメンタリーも制作した。在日同胞が、困窮する祖国のために献身したという事実を周知させるべきだと考えた」

 ――在日同胞たちは、困窮しながらも母国に援助した。その動機は何か。

 「韓国社会に周知すべきはまさにその点にある。過去、在日同胞たちも窮乏していたが、故郷にいる親族の苦労を思い、私財を差し出した。我が家も、当時は本当に貧しかった。長野の母は、釜山の機張に住む祖母を常に心配していた。狭い借家に暮らす故郷の祖母を案じ、知人から150万円を借りて祖母の家を構えた。他の同胞1世や、祖国から渡ってきた多くの人々は同様の心情で自己犠牲を当然としていた」

 ――慰安婦問題に対する考えに変わりはないか(呉前団長は在任中、「釜山の日本総領事館前に少女像を建てるべきではない。韓日間の慰安婦協議は政府間の合意事項であり、遵守すべきだとの発言を公開した)。

 「在日同胞として、慰安婦問題でハルモニ(おばあさん)たちが受けた苦痛は理解している。我々在日同胞1世の父母世代は日本の統治時代に強制徴用され、玄界灘を越えてきた人々だ。言葉では言い尽くせないほどの苦難があった。統治によって直接的な苦痛を受けた当事者がまさに在日同胞だ。我々が日本人からどれほどの酷い扱いをされてきたか。慰安婦のハルモニたちの苦痛を知らずして、少女像の撤去と約束履行を主張するわけではない。在日同胞は日本を生活の場としている以上、生活の基盤が崩壊してはならない。民団の創立に携わった先輩方は、民生安定を目指し、同胞団員らの生活の自立を綱領として組織体制に含めた。民団代表として、在日同胞にとって重要な懸案事項となる生活問題を重視した」

 ――新執行部は歴代で最も弱体化しているなど、将来を憂慮する声もある。

 「今回の団長選挙の過程では、危機感をおぼえることがあった。幸い、呂健二氏が団長に立候補し、執行部内には50代の若手が入った。執行部は皆、苦労は覚悟の上で、希望を持っている。呂団長の就任辞は素晴らしかった。『生活第一』という発言にも共感する。在日同胞らの生活問題をはじめ、民生と経済の安定を望む。新執行部には、地方に対する配慮を願う。民団を活性化させるには、東京の中央本部と地方本部、支部における距離を埋めなければならない。そうした関係が土台にあってこそ自立が可能となり、組織が活性化する。まず中央から、地方と積極的に交流を図るよう願う」

 ――民団と本国間の意思疎通に齟齬がある問題について。

 「くい違いの原因は韓国語だ。朝総連系の学校は多いが、民団は数える程度しかない。ハングルを学ぶ機会が圧倒的に不足している。民団団長として、通訳を帯同させるわけにもいかない。恥ずかしながら、韓国語を学ぶ努力をした。韓国語を上達させるには、日常的に韓国語を使用することがベストだ」

 ――団長在任中、果たせなかった課題は?

 「前述の通り、在日同胞のための学校が不足している。最も望ましいのは、韓国学校を建てることだが、資金調達が問題となる。地価の高い東京で学校用地を購入するには相当の資金が必要だ。在日同胞社会の経済事情を鑑みると、昔のように巨費を容易に準備できるわけでもない。母国の政府が関心を寄せてくれるとありがたい。学校の創設こそが民族のアイデンティティ維持に直結する。資金問題対策としては、少子化で廃校となった建物を借りるという方法もある。現在はしかし、韓日関係が良好とはいえず、廃校の管理者である市や区に要望することすら難しい状況だ。本来であれば、東京の主要地区に質の高い学校を創設することが最善だ。次期執行部が政府と力を合わせ、解決策を見出してほしい」

2018-03-07 4面
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