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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年03月07日 00:00
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国内上場企業の配当金 30兆ウォン超え過去最高に

 韓国国内の上場企業の配当金が30兆ウォンを超える規模となる見通しだ。
これは金融情報業者エプエンガイドが1日に発表したもの。同社が739の上場企業の配当金総額を集計した結果、24兆2121億ウォンとなった。さらに、まだ配当計画を明らかにしていない約300社の配当金を合算すると、国内上場企業の昨年度の配当金総額は30兆ウォンを超えて過去最高を更新すると予測。
国内株式市場で最大価値のサムスン電子は増加率46・0%。その他、半導体の好況で業績がアップしたSKハイニックスは66・7%、IT最大手のネイバーは30・4%、KB金融54・0%など、いずれも時価総額上位企業が配当金規模を大幅に増やした。
国内上場企業の配当金規模は、12年以降継続して増加している。14年16・5兆ウォン、15年22・2兆ウォン、16年には24・2兆ウォンと拡大している。
直近3年間の1株当たりの配当金は年平均15・85%。これは世界の企業の平均値(7・02%)の2倍を上回る数値。急速な配当金の増加に対して、企業の急成長を評価する一方、「韓国企業は、株価上昇を目的に、株主に高額な配当を行ってきている。過度な配当は企業の健全な成長を阻害する」と懸念する声も聞かれる。 

2018-03-07 2面
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