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最終更新日: 2018-12-12 00:00:00
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2018年03月07日 00:00
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法改正で労働時間短縮
世界的潮流も中小には負担増

 文在寅政権は2月27日、勤労基準法を改正し、週間当たりの法定労働時間を68時間から52時間に短縮した。従来の勤労基準法では、1日当たりの労働時間を8時間、延長労働を週に12時間までとし、1週間あたりの労働時間は合わせて最大52時間と規定していた(週40時間+延長12時間)。しかし、土曜日と日曜日は「労働日」に当たらないとの行政解釈があり、土・日両日それぞれ8時間の超過勤務を認め、1週間あたりの最長労働時間は事実上、68時間となっていた(週40時間+延長12時間+土・日16時間)。
改正案では、土・日も「労働日」に含めることを明記することで、1週間当たりの最長労働時間を52時間に制限した。さらに、今回の改正案には、官公庁の公休日を有給の休日にするという条項も加えられた。これまで、「官公庁の公休日に関する規定」で、公休日は、公務員にのみ適用されていた。民間企業については経営サイドと労使が合意した場合にのみ有給休日と認めており、法的効力はなかった。改正により、民間企業の労働者にも官公庁の休日が有給の休日として保障されることとなった。休日勤務手当の支給は、現行の基準が維持され、休日勤務が8時間以内の場合は通常賃金の150%、8時間を超える場合は通常賃金の200%の手当を支給することとしている。
2016年の韓国の年間労働時間は2069時間で、OECD(経済協力開発機構)35カ国のうちメキシコに次いで長かった。OECD平均の1763時間より長いだけではなく、過労死や長時間労働による自殺などが社会問題となっている日本の1713時間も大きく上回っている。
長時間労働の強制は世界的な潮流からも疑問視され、今回の労働時間短縮もその流れに沿ったものだ。しかし、問題は韓国の労働生産性が世界最低水準という点だ。OECDによると、韓国の労働者は1時間に31・8ドルの価値を創出するが、米国の労働者は2倍の63・3ドル、ドイツの労働者は59・8ドルを生み出す。生産性が韓国より低いOECD加盟国は7カ国だけで、生産性の向上が進まないなかでの労働時間短縮は、企業に大きな負担を与える。
韓国経済研究院は、現在の生産水準を維持するために、企業が負担しなければならない費用は、年間12兆1000億ウォンと試算した。特にその70%は、従業員300人未満の中小事業所になると予測している。
中小・零細事業者にとっては、今年1月から引き上げられた最低賃金問題に続き、さらなる難題を突きつけられた形だ。急激な経営環境の変化に戸惑いを見せる事業者もいる。
なお今回の改正案は、従業員300人以上の企業は7月1日から、50~299人の企業は20年1月1日から、5~49人の企業は21年7月1日から適用される。ただ、従業員30人未満の企業については、22年12月31日までは、労使の合意があれば8時間までの特別延長勤労が可能としている。一方で、労組との調整でトラブルが起こる懸念もある。

2018-03-07 2面
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