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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2018年02月28日 00:00
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東京測地系→世界測地系 鉄鋼輸入規制の韓日差
米国の通商圧力と韓国の疑心暗鬼

 去る2月16日、米国商務省は、鉄鋼やアルミ製品などのアメリカへの輸入が、米国の安全保障に及ぼす影響に触れ、その対策を提言する「米通商拡大法232条報告書」を公開した。拡大法232条は、「国家安全保障に脅威となると判断した場合、米国政府はその対象品目の輸入を制限できる」という条項である。報告書の勧告案には、韓国、中国、ブラジル、ロシアなど12カ国の鉄鋼製品を対象に、53%以上の高率関税を課すという内容が盛り込まれた。それゆえ、韓国の鉄鋼業界は今、苦しい立場に陥っている。
同条項は自国企業保護のため、1962年に設けられた古いものであり、95年の世界貿易機関(WTO)発足以降は事実上、死文化したままだった。多くの国から、「自国の国内法を動員することで、国際社会が約束した自由貿易秩序を害する」という批判があったからだ。それだけでなく、「製品価格の上昇や相手国からの報復措置も起き得る」という声もあり、米行政府内でも反対の声があった。にもかかわらず、トランプ大統領が強硬に押し切った形だ。 
米国が12カ国をどのような基準で選定したかは定かではない。ウィルバー・ロス米商務省長官は、米貿易専門誌「インサイドUSトレード」で、近年の生産能力増加率、輸入品の特性、中国の鉄鋼製品を用いた加工輸出状況など、いくつかの基準を総合的に見て判断したと語った。とくに、「対米輸出増加率」が最も重要な基準というが、韓国は米国の選定を怪訝そうに見ている。
米国の選定基準に韓国が釈然としないのも、もっともなところがある。韓国は、カナダ、ブラジルに次いで3位の対米鉄鋼輸出国であるが(2017年)、1位のカナダは規制対象から外れている。また2011~17年の間、韓国の対米輸出増加率は42%で、米商務省長官の言う「対米輸出増加率」の基準も一貫性を持たない。規制対象に含まれていない台湾のそれは116%、スペインは106%に上り、韓国よりもはるかに高いからだ。
韓国が戸惑っているのは、今回の鉄鋼輸入規制に、経済以外の要因があるのではないか、という疑心暗鬼がある。例えば、「米国の中国鉄鋼産業への牽制に、韓国が巻き込まれてはいないか」、あるいは「平昌冬季五輪を機に始まった、韓国と北朝鮮との対話ムードが、日米韓の対北朝鮮強硬路線とは軌を逸するため、それへの揺さぶりではないか」などが挙げられる。
「米国の日本への通商圧力が、韓国に比べ緩いのはなぜか」という解釈を巡っても種々の見解がある。例えば、「ロス米商務省長官をはじめとする米国内の知日派が、日本に有利に動いているのではないか」「トランプ氏の当選後、真っ先に会った安倍首相の素早い外交が、今の日米関係に功を奏しているのではないか」など。つまり、これらの動きが日本への緩い通商圧力につながっているのでは、との解釈だ。
トランプ氏が当選したとき、日本の企業家らも素早く動いた。例えば16年12月、孫正義ソフトバンク社長は、トランプ氏が当選するや否や、彼の意中をいち早く読み取り、米国への投資総額500億ドル・雇用創出5万人という大盤振る舞いを表明した。17年1月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が、米国事業に今後5年間で100億ドルを投資すると公言した。ところがその当時、韓国では朴槿惠大統領の弾劾事態もあり、政治家だけでなく企業経営者らも身動きが取れなかった。それが今回のような通商圧力につながったのではないか、という疑念もある。
以上の一連の疑心暗鬼に、具体的な根拠を見い出すことが難しいだけに、韓国は米国の真意が何かを巡り、動揺の様子を隠せない。いずれにせよ、今般のトランプ政権の行動は、通商・外交・安保・政治・経済が絡み合っていることを克明に示した。今後、どのような展開になるか、予断を許さない。
(横浜市立大学国際総合科学部教授/ソウル大学経済研究所客員研究員 鞠重鎬)

2018-02-28 2面
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