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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年02月28日 00:00
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OECD平均失業率7年連続改善
韓国は4年連続で悪化

 OECD(経済協力開発機構)は、加盟33カ国の昨年の平均失業率は5・78%で、7年連続で改善したと発表した。
加盟国の平均失業率は、2008年の金融危機やその後の欧州債務危機など世界的な経済不況の影響を受け、10年には8・34%まで悪化した。しかし同年を底に、それ以降は継続して改善している。昨年度は、世界金融危機が起こる前年の07年の5・63%と同レベルまで回復。
加盟国のなかで、失業率が悪化したのは、韓国とチリのみ。韓国の失業率は昨年3・73%で、14年から4年連続の悪化となった。07年に3・25%だった失業率は、金融危機後の10年に3・73%まで上昇したが、13年には3・13%まで低下。しかし、それ以降は14年に3・54%、15年に3・64%、16年に3・71%、昨年3・73%と、悪化し続けている。また、OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16・7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。
一方、韓国では若年層(15~24歳)の失業率は昨年10・3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続10%台で高止まりしている。
米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的に、韓国だけが雇用の回復に苦戦している実情が浮き彫りになった。

2018-02-28 2面
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