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最終更新日: 2018-06-06 21:02:00
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2018年02月28日 00:00
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平昌五輪で影の薄い韓国企業
支援委縮させる政策が影響か

 オリンピックの主役はもちろんスポーツ選手だが、一方で企業のPRの場でもある。世界が注目するビッグイベントは、企業広報活動の絶好の機会だ。しかし平昌五輪は、韓国の企業が目立たない不思議な大会となった。

 五輪開会式当日の9日、200人余りの著名人が招待され平昌五輪レセプションが開かれた。文在寅大統領をはじめ各国の首脳や国会議長、憲法裁判所長、与野党の大物政治家に加え、文学界や芸能界関係者も出席した。
しかし、同五輪に支援金1兆ウォン以上を拠出した財界の関係者を同会場で見かけることはなかった。財界からの出席者は韓進グループの趙亮鎬会長だけで、同氏は、元平昌冬季五輪組織委員長としての参加だった。文政権と財界の溝が深まっていることを示す象徴的な出来事だ。
五輪が開幕しても、韓国企業の動きは控えめだった。
今回、五輪会場に企業広報館をオープンできる公式パートナー社は、サムスン・LG・現代自・SK・ロッテ・KT・ポスコなど十数社。しかし、この中で広報館を設置した大企業はサムスン電子・現代自動車・KT・大韓航空の4社にとどまる。企業にとっては、世界的なイベントであるオリンピックは、自社をPRするための絶好の機会ともいえる。平昌五輪での企業ブランド価値向上などの効果は44兆ウォンに上ると期待された。しかし今回の五輪では、韓国企業の積極的な活動は少なく、絶好のPR機会を生かすことはなかった。米ニューヨークタイムズまでもが「平昌五輪は開催国企業の姿が見えないという、不思議なことが起きている」と報じている。
背景には、サムスングループ・サムスン電子副会長の李在鎔氏が関与したとされる「崔順実事件」の影響がある。五輪に関与することで、贈賄罪などで起訴されるとの懸念が企業側にはあったと見られる。
そもそも韓国では、ベンチャー支援やスポーツ・文化振興など、政府がさまざまな名目で経済界に協力を要請してきたという経緯があり、財閥系企業は、これに応え支援を行ってきた。しかし長年、韓国のスポーツ振興を支援してきたロッテグループ会長の辛東彬氏が、五輪開幕直後の13日、贈賄罪で懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡された。同氏は韓国スキー協会の会長を務めるなど、韓国スポーツ界への貢献は大きい。
また、平昌会場で5G技術を公開したKTの黄昌圭会長は広報館を開館する日、家宅捜索を受けた。政府のこれらの動きは、五輪の場で企業活動を行ってはいけない、というメッセージさえ感じさせるものだった。
一方、外国企業の広報活動は華々しかった。開会式では、インテルが1218機のドローンを使った大々的なパフォーマンスを行い、中国トップIT企業のアリババはAI(人工知能)広報館を設置して全世界に技術力を誇示した。
韓国経済の問題点は内需。内需の好転には韓国内での企業活動の活性化が必要だ。しかし、五輪という大舞台でさえ、企業活動を制限する方向に追い込む文政権の政策には、首をかしげざるをえない。いみじくも韓国GMが工場閉鎖を発表し、韓国からの完全撤退が懸念されている。これ以上経営環境が悪くなれば、外資系だけではなく、韓国企業の海外への流出も加速化する恐れがある。

2018-02-28 2面
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