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最終更新日: 2018-09-20 00:00:00
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2018年02月28日 00:00
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改憲は社会主義への国体変更
「ロウソク革命」完成と明言

全体主義独裁体制が狙い

 政変は、憲法改正を伴う。「ロウソク革命政権」を自任する文在寅が大統領発議の憲法改正を推進している。青瓦台に国民憲法諮問特別委員会を作った。この特委の委員長の丁海亀は「改憲はロウソク民心の要求を最終的に完成させること」と述べた。文在寅政権の改憲は、全面改正を超えて国体の変更を追求する、事実上の社会主義憲法制定だ。

 大韓民国は建国70年間、9回改憲された。文在寅政権が1987年の改憲以来、31年ぶりの改憲を急いでいる。大韓民国の憲法は改憲の要件を厳格に規定している。ところが、文在寅政権は2月13日に発足させた「国民憲法諮問特別委員会」が3月13日までわずか1カ月で改憲案を作るという。
国会は昨年、11カ月間の作業を経て憲法改正案試案を作成した。ところが、当初、大統領権力の分散を最重要課題として始まった改憲論議は、国会改憲特委の諮問委員会(民間委員53人)を経て、社会主義的内容へと方向が変わった。議論に参加した委員のほとんどが左翼人士だったからだ。国会諮問委員会の案は、130条文のうち、なんと90条項の修正、新設を規定している。
最大の論点は、現行憲法の精神である自由民主主義から「自由」を除去する体制変更だ。経済体制も「社会的経済」を規定し「土地公概念の強化」「雇用強制」など国家の介入を拡大する内容だ。そのほかにも「良心的兵役拒否」、軍人と警察官の団体行動権を認定、家族関係や同性愛問題など権力構造だけでなく、体制変更を追求している。
特に、情報通信の発達やKTXなどで国が1日生活圏になった大韓民国で、「地方政府は、その管轄区域で効力を有する法律を制定することができる」とする、いわゆる「地方分権の強化」は、南北の連邦制のための布石と見做される。憲法で自由民主主義の統一規定と領土条項などを除去することは、国体の変更はもちろん、赤化統一への道を開くことだ。
ところで、改憲の推進は現実的には事情が複雑だ。国民一般と政界、執権層と野党の間の差はもちろん、文在寅と「共に民主党」の間にも思惑の違いがある。権力構造の改編に関心が大きな国会と、「ロウソク革命の正当性確保」を通じて連邦制推進の動力を得ようとする文在寅側が摩擦を起こしている。文在寅の考えは丁海亀(大統領直属政策企画委員会委員長)が言及した「改憲はロウソク民心の要求を最終的に完成させること」「国民の意思とロウソク民心が反映される改憲案作りに最善を尽くしたい」という発言によく現れている。
与党と左翼勢力の改憲意図と目標を表す動きは多い。文在寅政権は、中高校の歴史教科書執筆基準で大韓民国の自由民主主義正統性を否定している。文在寅政権は、「国民憲法諮問特別委員会」が発足された日(2月13日)、元副大統領の金性洙に授与した建国勲章を剥奪することで、大韓民国の建国史に対する拒否感を行動で示した。彼らは憲法前文に5・18光州事態などを入れようと画策している。
共に民主党のシンクタンクである民主研究の金民錫院長は2月18日、李承晩、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、李明博、朴槿惠大統領を「反民主・親日・分断勢力」でかつ「偽の保守」と規定し、歴史的に克服せねばならないと言った。
金民錫は愛国・民主、平和・統一の価値を尊重する勢力の正統性とアイデンティティの確立が重要だと強調し、文在寅、盧武鉉、金大中政府の根を金九臨時政府主席に求めるべきだと主張した。
彼は「3・1運動が臨時政府と臨時政府の憲法を生み、1987年6月抗争が直選制憲法を立て、2017年のロウソク革命が文在寅政府を立てた。2018年は、国民主権憲法につながらねばならない」と言った。また、「北核問題を解決し、南北間の対話と平和的協議が要求されている今、平和統一のための金九の粘り強い南北対話の努力は見直す必要がある」と述べた。だが、金九は、金日成が派遣したスパイに説得されて、平壌で開催された南北協議に参加し、李承晩の建国を妨害した。
しかし、改憲は物理的に順調に進みそうでない。日本の場合は数十年間、慎重に国民的議論を重ねてきた。文在寅大統領が改憲案を発議する場合、20日以上公告され、60日以内に国会で3分の2を得なければならない。さらに国会の議決後30日以内に国民投票をして過半数の支持が必要だ。文在寅側は、3月中旬に発議し、国会の議決を経て6月13日の地方選挙のとき改憲国民投票を同時に行うという日程だ。
ところで、国民投票法は在外同胞の投票を規定していないため違憲と判定されている。国会が憲法改正案の処理するとき、国民投票法も改正せねばならない。
もちろん、文在寅と従北勢力が推進するこの目論みは、文在寅が救おうとする金正恩体制が崩壊すれば、連邦制の相手がなくなるため、自ずと霧散される。これから強化される事実上の対北海上貿易封鎖によって金正恩が打倒されるか、武力衝突が発生しても6月の改憲日程は不可能になる。

2018-02-28 1面
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